（聯合ニュース　2026/05/11）
　韓国・サムスン電子の労働組合が21日からのストライキを予告するなか、労使は政府の仲裁を受けて事実上最後となる交渉を11日から2日間、実施する。労組は巨額の成果給支給を求めており、その財源や支給基準について交渉する。

　11日からの交渉は、調停終了後に労働争議解決のため労使の同意で再び実施する「事後調停」で、調停案を出せれば団体協約と同じ法的効力を持つ。サムスン電子の労使は2～3月に実施した調停で合意に至らず、調停中止が決まったが、雇用労働部の説得を受けて事後調停で再び交渉のテーブルにつくことになる。

　だが、交渉の行方は楽観できるものではない。労組は成果給について営業利益の15％の分配と上限撤廃を求めている。今年の同社の営業利益が300兆ウォン（約32兆円）と見込まれ、1人当たり6億ウォン近くを支給するよう要求していることになる。会社側は特別褒賞として競合社を上回る最高レベルの褒賞を約束しながらも、成果給の上限撤廃を制度化することは受け入れられないとの立場だ。

　事後調停が決裂した場合、サムスン電子の創業以来2度目となるストが実施されることになる。労組は、予告通り21日から来月7日まで18日間のストを決行すれば、損失は数十兆ウォンに達するとしている。米投資銀行JPモルガンは最新の報告書で、スト実施により年間営業利益が40兆ウォン以上減少する可能性があると指摘する。

　同社の創業以来初となったストは2024年に実施されたが、当時ストを主導した労組の組合員数は約3万2000人で、スト参加者も全体の15％にとどまったため、生産への大きな支障はなかった。しかし、今回は超企業労組が7万3000人の組合員を確保し、スト参加者も3万～4万人に達すると見込まれており、生産への支障が懸念される。