（朝日新聞　2026/06/12）
　在日朝鮮人系信用組合「ウリ信用組合」（本店・札幌市）で、顧客の名前を無断で使うなどして口座を開設し、資金を流出させるなどの不正が相次いでいた疑いがあることが関係者の話でわかった。金融庁は不正を検査で把握し、処分を検討している模様だ。

　在日朝鮮人系の信組を巡っては、2000年前後に各地の16信組が破綻（はたん）し、1兆1千億円超の公的資金が投入された。その後、架空口座を通じた在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などへの資金流出が発覚し、問題になった。ウリ信組は破綻を免れた3信組のうちの一つだが、存続した信組で不正が続いていたことで、金融庁の監視のあり方も問われそうだ。

　関係者によると、ウリ信組は、顧客の本人確認をせず、無断で名前を使ったり、仮名を用いたりして口座を開設。こうした仮名・借名口座は多数存在し、それを利用するなどして資金を流出させていた疑いがある。

■元幹部による巨額の横領疑いも

　また、元信組幹部が十数年前、仮名・借名口座などから10億円以上の横領をしていた疑いも発覚。信組は金融庁に事案を報告していなかったという。

　金融庁の検査に対し、ウリ信組は関係資料を隠したり捨てたりし、検査を妨害した疑いもあるという。

　金融庁は、25年に発覚したいわき信用組合（福島県いわき市）の不正融資問題を受け、地域金融機関に対する検査体制を強化していた。

　ウリ信組は12日、「不適切な業務執行」に関する記者会見を同日夕に開くと発表した。

　ウリ信組は1965年に朝銀北海道信用組合として設立され、04年にウリ信用組合に名称を変更した。営業地区は、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島県。昨年3月末時点で、預金残高は1千億円、融資残高は859億円。


（朝日新聞　2026/06/12）

　在日朝鮮人系信用組合「ウリ信用組合」（本店・札幌市）が多数の不正を行っていた疑いがあることが関係者の話でわかった。金融庁は処分を検討している模様だ。

　在日朝鮮人系の信組は、戦後の1950年以降、取引に消極的だった日本の金融機関に代わり、日本の法律に基づいて各地に設立された。80年代に最大で38信組あったが、乱脈融資やバブル崩壊などで97年から2001年にかけて計16信組が破綻（はたん）。預金を保護するため、1兆1千億円超の公的資金が投入された。公金投入は国会で議論になった。

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　破綻は信組幹部らによる背任事件などに発展。信組が借名や仮名の口座を通じて、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）へ資金を流出させていたことが発覚し、社会問題になった。朝鮮総連への流出額は少なくとも約630億円とされ、整理回収機構が回収を進めているが、25年9月末時点で約62億円しか返済されていない。

■現在ある信組のチェックは

　現在ある在日朝鮮人系信組は七つ。うち4信組は破綻した信組を受け継ぐ形で新設され、朝鮮総連幹部を役員に就任させないなど、経営の独立性や透明性を定款で明記。関係者によると、金融庁も毎年、4信組の財務状況などをチェックしていたという。

　ウリ信組は、元々あった残りの3信組の一つ。60億円超の公的資金が投入されていたが、金融庁の毎年のチェック対象からは外れていた。北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の各県で営業。2025年3月末の組合員数は1万3059人で、預金残高は1千億円、融資残高は859億円。7信組のうち5番目の規模がある。（三浦淳）