（東亜日報　2025/08/25）
日本の九州・熊本は、世界の半導体サプライチェーンで「ジャパンパワー」の復活を象徴する場所となった。それも海外企業の誘致によってだ。世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場は、立地発表から完成まで３年あれば十分だった。建設期間は２年にも満たなかった。中央政府と地方自治体の全面的な支援なしには不可能な日程だ。建設中の第２工場まで含めたＴＳＭＣの投資総額は３兆円（約２６兆ウォン）前後で、このうち約４０％を日本政府の補助金で賄う。

本州の広島では先月、米マイクロンが工場増設の起工式を行った。２０１３年に日本のエルピーダメモリを買収して確保したメモリー半導体の生産拠点だ。ここにも投資額１兆５千億円の３分の１以上を日本政府が拠出する。

２１年以降、海外半導体企業による対日投資額は６兆円に達する。日本はもともと半導体の「素材・部品・装置」に強い。破格の補助金と行政面の支援で海外企業を呼び込んだ日本は、この産業生態系をさらに強固なものにできるようになった。これは新たな工場の誘致や既存企業による設備増強につながる可能性を高める。産業生態系の好循環が生まれるのだ。良質な雇用が大量に創出されるのは当然の成り行きだ。

日本はこれで立ち止まるつもりはない。今度は労働規制の緩和という勝負手に出た。１８年から「月４５時間」に制限してきた時間外労働を、来月から柔軟に運用できるようにする。現在も法律上は、労使が合意すれば月１００時間の時間外労働が可能だ。しかし、厚生労働省の強い要請により、大半の職場では月４５時間の規制が適用されてきた。８年ぶりにこの規制に手を入れる理由はただ一つ、国の競争力強化だろう。

まず半導体産業が恩恵を受けるとみられる。人工知能（ＡＩ）がけん引する半導体好況の果実を最大限に取り込むには、「スピード競争」が何より重要だ。日本は行政面と資金面の支援で、すでに企業誘致の競争力を証明した。これに柔軟な働き方が加われば、もう一つの推進力を得ることになる。先端設備を設置し、その設備を最適化して不良率を下げ、顧客への納期通りの納品まで完了する過程では、一定期間にわたって中核人材が集中的に働くことが欠かせない。それを阻んでいた壁が今回、大幅に低くなる。次世代半導体技術の確保に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野は言うまでもない。

韓国はどうか。ＴＳＭＣやマイクロンが韓国国内で半導体生産施設の建設を検討しているという話は聞いたことがない。反対に、韓国の半導体企業が米国や日本で新工場の建設を進める可能性があるという話は珍しくない。過酷な投資環境のためだ。

日本の労働時間の柔軟化を最もうらやましく見ているのは韓国企業だ。大企業、中小企業を問わず、１０年近くにわたって「週５２時間制の緩和」を訴えてきたにもかかわらず、政府と政界は応えなかった。会社主導の「弾力的労働時間制」と労働者が決める「選択的労働時間制」があるものの、労働時間を精算する期間が短く、現場ではほとんど活用されていない。米国や日本などとは異なり、主にＲ＆Ｄ人材を対象とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度も韓国にはない。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は最近、「全羅道（チョンラド）半導体クラスターは、日本の熊本に劣らないスピードで迅速に進めてほしい」と述べた。これは単に軍空港を移転し、用地を確保すれば済む問題ではない。政府に本当に半導体産業を支援する意思があるのなら、メガ特区特別法にまず週５２時間制の緩和を盛り込まなければならない。そして、京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）や利川（イチョン）、平沢（ピョンテク）など他の半導体クラスターにも適用を広げる必要がある。競争国は思った以上の速さで走っており、先を行っているように見える韓国にも、それほど時間の余裕はない。