（聯合ニュース　2026/09/14）
　日本が近代化産業遺産の世界遺産登録の際にした約束を守らず、依然として朝鮮半島出身者の強制労働を含む全体の歴史を反映してないとする指摘を受けるなか、歴史的事実が抜け落ちた世界遺産に関する旅行情報誌が先ごろ販売された。同誌には国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が扱うよう勧告した強制労働などに関する記述や説明は一切なく、これに反発する韓国内の世論に改めて火をつけることになりそうだ。

　聯合ニュースの取材をまとめると、ユネスコ加盟75周年記念プロジェクトの一環で日本の世界遺産を紹介した旅行情報誌「るるぶ　日本のユネスコ世界遺産・登録サイトをめぐる旅」が日本全国の書店で販売されている。

　問題は「明治日本の産業革命遺産」（2015年登録）の地域や、「佐渡島の金山」（2024年登録）の紹介で、朝鮮半島出身者が強制労働を強いられた歴史問題について一切言及していないことだ。

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　日本は佐渡金山の世界遺産登録を推進した際に、朝鮮半島の植民地支配を含む全体の歴史ではなく、強制労働問題を回避できる江戸時代だけに焦点を当てようとしていると批判を受けたが、旅行情報誌も同じスタンスだとの指摘が出ている。

　佐渡金山は江戸時代には金山として知られたが、太平洋戦争が本格化してからは銅や鉄、亜鉛などの戦争物資を確保するための鉱山として主に利用され、1000人以上の朝鮮半島出身者が強制動員された。

　同誌は明治日本の産業革命遺産を構成する長崎市の「軍艦島」（端島）紹介でも石炭産業を支えたと述べるにとどめた。

　日本政府は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録をめぐり、登録前後に植民地時代の強制動員について説明すると約束したが、いまだに守れずにいる。

　日本が明治の産業革命遺産と佐渡金山の世界遺産登録後に国際社会との約束を果たしていないことに対し、韓国政府は日本側の佐渡金山の全労働者を追悼する式典に3年連続で欠席している。

　韓国の民族問題研究所は旅行情報誌について、「朝鮮人の強制労働の歴史を徹底的に隠蔽する日本政府の時代錯誤的な歴史否定論が繰り返されたものであり、世界遺産委員会の勧告に明らかに反するもの」と批判した。（崔セイル）