'韓流支援'40個の事業、3279億ウォン..嫌韓流対応'注目'
(アジア経済 韓国語 2013/02/12)
今年も政府の韓流振興政策が大々的に繰り広げられる。特に嫌韓流(反韓流)関連の対応にも積極的に支援に出ていて注目される。
12日、文化体育観光部(省に相当)によれば、今年、韓流拡散のために総40個の事業、3279億ウォン(約280億円)が支援される。これは昨年に比べて27.3%、704億ウォン増えた金額だ。
今年の韓流関連の主な事業としては▲コンテンツ共済組合設立(新規30億ウォン)▲話題活性化(32億ウォン、前年対比22億ウォン増加)▲インディーズ音楽活性化および大衆音楽創作の基盤強化(53億ウォン、前年対比38億ウォン増加)▲独立映画製作支援(12億ウォン、前年対比5億ウォン増加)▲基礎公演芸術活性化(109億ウォン、前年対比57億ウォン増加)等が展開される。
これに嫌韓流副作用解消のための予算として▲開発途上国の文化的表現の多様性保護とネットワーク構築のための'ユネスコ'協力(隔年、4.9億ウォン)▲開発途上国の文化芸術支援(新規2億ウォン)▲開発途上国のスポーツ発展公的開発援助(新規26億ウォン)等が支援される。
これに韓流振興事業(84億ウォン、前年対比14億ウォン増加)として▲韓流アカデミー運営(新規8.5億ウォン)▲伝統文化の世界化(新規8億ウォン)▲韓流文化の総合博覧会(新規7億ウォン)等が推進される。
観光体育分野では▲故宮および歴史文化の観光商品化(90億ウォン、前年対比4億ウォン増加)▲マイス(MICE)産業育成(215億ウォン、前年対比49億ウォン増加)▲テコンドー世界化事業(55億ウォン、前年対比10億ウォン増加)等が韓流牽引車役割をすることになる。その他に在外文化院、世宗学堂、ニューヨーク・コリアセンター、アリーナ型'K-pop'公演会場建設など韓流前進基地が拡充される。
しかし、韓流拡散と関連して、副作用もあらわれている。現在、日本、中国など一部アジア国家で嫌韓流の兆しが伺える。
日本の場合、嫌韓流の登場で一部テレビで韓国ドラマの編成をあきらめる事例が続出した。昨年4月、フジテレビは韓国ドラマの定期放映番組『韓流アルファ』を不定期に変えた。8月、BSフジはク・ヘソン主演の台湾ドラマ『絶対彼氏』の放映を無期限に延期した。BS日テレは『神と呼ばれた男』の編成を延期した。ついに10月、フジテレビも韓流ドラマの放送編成を暫定中断した。
最近、中国の場合、少女時代のユナ-サイ関連のスキャンダル報道など反韓感情に近い誤報がしばしば発生している。一部では、とっくに“文化侵略”と規定する発言もあった。このような状況で嫌韓流に対する解釈は入り乱れている。
概ね嫌韓流の要因として▲各国現地での誤解▲不均衡的・一方的韓流伝播▲自国の文化産業保護▲韓流コンテンツの競争力喪失▲経済第一主義の韓流などが挙げられる。
ひとまずわが政府は嫌韓流が全面的現象ではないと判断し、国家イメージ改善のレベルに焦点を合わせている。
文化部関係者は「嫌韓流がまだ具体的になりはしなかったが、疎通・共感のための努力が必要な時期」としながら「画一性、商業性を排除した文化コンテンツの生産に注力するのが重要だ」と説明する。
専門家たちも、まだ嫌韓流を心配するよりは双方向の文化交流、韓流の現地化、国別に差別化された接近など多様な点検が行われなければならない時期だと強調する。
一方、政府主導型の韓流拡散政策に対する懸念も大きくなっている。文化交流拡大などは民間が主導するのが望ましいという立場だ。これまで韓流拡散のために民間の協力体系の構築、文化芸術界と経済界の協力など韓流ガバナンスの形成に力を注いできた政府の活動が変わる時期という意見も少なくない。(機械翻訳 若干修正)
本気でウリのことを嫌いな人がいるわけないニダ♪ 
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剛毅だねぇ。