特定アジアニュース

『竹島の日』行事反対次元から3月1日開始
不買運動ステッカー営業店に貼って顧客参加も奨励

日本,島根県の『竹島（独島の日本式名称）の日』行事開催に反発して、国内の自営業者が日本製品の不買運動に出る。国内で高い人気を享受する日本製タバコ『マイルドセブン』や『アサヒビール』などが標的だ。

25日、金融・流通業界によれば、会員約600万人を率い る路地商圏生存消費者連盟は、80個余りの職能団体と60個余りの小商工人・自営業団体、市民団体とともに3月1日から日本製品を一切取り扱わないことにした。

独島を侵奪しようとする日本の行為を強力に糾弾するためだ。

不買運動には、職能経済人総連合会、有権者市民行動、韓国市民社会連合公正取引監視本部、韓国外食業中央会、韓国社会体育振興会、韓国インターネットPC文化協会、韓国休憩飲食業中央会などが参加する。

不買対象は『マイルドセブン』、『アサヒビール』、『ニコン』、『ユニクロ』、『ヨタ』、『レクサス』、『ソニー』、『ホンダ』などだ。

オ・ホソク路地商圏生存消費者連盟共同常任代表は「600万自営業者は独島を守ろうと、私たちができる力を最大限集めて対応しようとしている」としながら「3・1節から日本の過去の反省と独島侵奪行為が中断されるまで日本製品を不買することにした」と伝えた。

彼は「私たちは大韓民国の内需市場の最終販売者として、マイルドセブンをはじめ、すべての日本製品を販売しないことを決意した」としながら「大韓民国の消費者として、日本製品は絶対仕入れも使用しようもしないことにした」と明らかにした。

反日不買運動は一部の市民団体の主導で行われたことはあるが、このように大規模に行われるのは建国以来初めてだ。

今回の不買運動の波紋は非常に大きいと見込まれる。

該当団体が飲食店、酒屋、スーパーマーケット、流通店などを運営して日本製品を販売する自営業者であるためだ。これらの団体所属の自営業者は国内に流通する日本製品の80%ほどを取り扱うと知られる。

これらの団体は今週からすべての営業所に、日本製品は買うことも売ることもやめようという“不買運動ステッカー”を貼り、顧客の参加も奨励することにした。






これらの団体は昨年、サムスンカード・新韓カードなどを相手に不買運動を行い、中小自営業者のカード手数料率を下げることに成功したことがある。大型割引店休業制導入もこれらの団体の成果だ。

一部では日本製品不買運動を懸念する声も少なくない。

私たちの重要な貿易国である日本の国民を刺激して両国間の通商摩擦が生じることもあるためだ。不買運動で独島問題が国際的にさらに目立つことになるという懸念もある。

オ・ホソク会長は「政府が主導する不買運動でなく、民間人が自律的に日本の蛮行を糾弾する行動だから問題になることはない」としながら「大韓民国の主軸である自営業者も日本の蛮行をこれ以上我慢できないという意志を明確に見せるだろう」と強調した。（機械翻訳 若干修正）



<自営業者の日本製品不買運動、歴代最大規模になるようだ>
（聯合ニュース 韓国語 2013/02/25）

自営業者600万人が日本製品不買運動を決意して大きい波紋が予想される。

過去の一部市民団体主導の不買運動と比べると、参加人員と進行期間の側面で途方もない差があるためだ。
自営業者が『竹島（独島の日本式名称）の日』行事に反発し、純粋な愛国心から不買運動を決意したが、短期間に終わらなければ後遺症は深刻なものと懸念される。

◇自営業者の不買運動は“第2の物産奨励運動”

3月1日から不買運動に参加することにした団体は、路地商圏生存消費者連盟など80個余りの職能団体と60個余りの小商工人・自営業団体だ。

これらの団体の会員が600万人に達するうえ、家族まで結集すれば建国以来最大規模の不買運動になると予測される。

私たちの歴史で日本製品の不買運動は、日帝強占期である1920年の『物産奨励運動』にさかのぼる。

日本の経済侵略に対抗して国産製品を使用することで民族資本をつくり、その資本をもとに朝鮮を再びたてようとの趣旨で展開された民族経済自立運動だった。当時、平壌で朝鮮物産奨励会の発起人大会が開かれて、《我らの暮らし我らのもので》というスローガンで日本製品を使わず国産品を愛用しようという運動が始まった。

男は木綿のトゥルマギ（朝鮮の民族衣装の外套）、女は木綿のチマ（朝鮮の女性用民族衣装のスカート）を着て、私たちの食べ物と物産使用を実践しようという運動を展開したおかげで大きい呼応を得たが、日帝の弾圧で長続きすることはなかった。

解放後には政府主導の国産品愛用運動がたびたびあったが、民間次元の不買運動は殆どなかった。

2000年に入ってからは、日本政府の独島や歴史歪曲発言などに抗議する不買運動が断続的に続いた。

2001年4月には、YMCAなど40個の宗教・社会団体で構成された過剰消費追放汎国民運動本部が日本製品不買運動キャンペーンを行った。日本の歴史教科書歪曲に対する抗議次元だった。日本のタバコを積み上げて火をつけるなど日本製品の火あぶり式も払った。

2005年3月には、ソウル興士団と在京独島郷友会など市民団体が日本の『竹島の日』条例制定と歪曲された日本教科書編纂に抗議して、扶桑社教科書や日本製品の写真に不買ステッカーを貼る行事を行った。その年の4月には、独島を日本の領土だと記述した電子辞典が摘発されて不買運動が起きた。

2008年からはオンライン中心の日本製品不買運動が起こった。その年7月に日本政府の教科書の独島領有権表記決定で反日感情が沸き上がりながら、ネイバーやダウムなどポータルサイトのディベートルーム掲示板やカフェ、ブログに日本製品不買運動を促す文が殺到した。8月には、釜山主婦クラブと釜山女性NGO連合会、釜山市民団体協議会などが日本輸入車販売店の前に集まって独島侵奪野心を糾弾した。

2011年8月には、日本の独島領有権主張が突き出て韓国タバコ販売人会中央会が、日本のタバコを吸うことは止めようという運動を行った。

このような運動はほとんど怒りを表出する短期行事で終わった。実際、日本製品の売り上げ減少につながった事例は稀だった。


路地商圏生存消費者連盟などが決意した不買運動は過去の事例とは全く違って見える。所属会員が約600万人に達するうえ、最近、集団行動に出て相当な成果を上げた前例があるためだ。

昨年、金融圏の'深刻な問題'であったカード手数料率体系の改編法案と大型割引店の休業制をつくり出すのに最も大きな役割をした。

大型カード会社に対抗した大規模不買運動にカード会社が白旗を揚げた。中小零細商人の権利を掲げ圧迫に出た時は、大型割引店が24時間営業体制を放棄した。

これらの団体が今回は日本製品を狙った。

国内でよく売れているビール、自動車、タバコ、衣類、電子製品などが不買標的だ。大部分がこれらの団体に所属する自営業者が取り扱う品目だ。

これら製品は、国内品や他の外国製品に変えることができ、自営業者が決心して売らなければ売り上げに致命打を受けるほかはない。

オ・ホソク路地商圏生存消費者連盟共同常任代表は「日本製品の不買運動は日本政府の独島妄言が突き出た昨年から考慮してきた」として「もうこれ以上我慢できなくて、大韓民国の根幹を導く600万自営業者の力を日本に見せることにした」と話した。

◇不買運動の逆風も軽視できないようだ

これらの団体の愛国心とは別に、国家経済でみれば得より損失が多いだろうという懸念が少なくない。中国が昨年、尖閣葛藤で大規模日本製品不買運動を行った結果を見れば、今回の運動の後遺症を察することができる。

当時、中国の不買運動で日本が対中国貿易で3兆5千213億円の赤字を出した。2011年の2倍水準なので不買運動の余波が非常に大きかったと分析された。 昨年、日本のトヨタと日産自動車の新車販売量も2003年の中国進出以後、初めて減った。

このような結果だけ見れば中国が勝利したように考えられるが損失も軽視できなかった。

中国の対日本輸出が10%以上減った。日本企業の投資資金を中国でなくアセアンに奪われる現象も生じた。

我が国ではこれよりより大きい後遺症が生じる可能性がある。経済大国である中国と違い、我が国の対日本貿易依存度が非常に高いためだ。

日本が主な部品輸出を拒否したり、日本で右翼が韓国製品不買運動に出れば、経済的損失は深刻な水準に大きくなる可能性がある。

実際、日本,東京の韓国人タウンである新大久保で最近、反韓の気流が生じた。

日本軍国主義の象徴である旭日昇天旗を持った極右団体会員300人が最近、「独島は日本の領土だ」と叫び、韓国人追放スローガンを叫んだ。太極旗を踏んだり破ることによって韓国に対する敵対感もあらわした。安倍政権スタート以後、右傾化の雰囲気がより一層拡散している。日本製品不買運動がややもすると油に火をつける格好になる可能性があるためだ。

ある金融圏関係者は「日本製品不買運動は、趣旨は良いが結局、損害をこうむるのは我が国全体になる」としながら「歴史歪曲に感情的に対応するより、慎重で長期的に対処する姿勢が必要だ」と助言した。（機械翻訳 若干修正）



カード手数料率見直しや大型割引店（大型スーパー）の義務休業日（月2,3日）制度などは店へのプラスが多く、それなりの期間まとまって行動できたでしょうが、売上が下がっても上がることのない「日本製品不買運動」をいつまで続けられるのかな？

ネット通販業者は儲かりそうですね。




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