特定アジアニュース

日本政府人士が連日吐き出す妄言に、パク・クネ政府出帆初めの韓日関係にも赤信号がついた。

たびたびあった日本の挑発性発言の水準を越え、国民感情に大きく逆らっていて、韓日首脳会談など政権出帆初めの通常の高位級外交にも支障が不可避になる雰囲気だ。

最近の日本政府人士の妄言は、第2次世界大戦当時の日本の侵略行為と当時の軍慰安婦問題に集中している。

先月23日、安倍晋三総理が「侵略についての定義は学界でも国際的にも決まっていない。国と国の関係でどちらの観点で見るのかにより違うこともある」として、日本の当時の侵略行為を事実上否定した。

侵略行為自体の正当化であり、戦犯国の詭弁で、韓日間の歴史認識の差の象徴のように認識されてきた独島領有権とは次元が違う妄言だった。

橋下徹大阪市長は去る15日、「戦争で性欲解決は軍の最も大きい課題であり各国は（慰安婦制度を）必要とした。日本だけ悪いというのは問題」として、自然発生的な淪落事業（売春）と、戦時に侵略国が被侵国の女性たちを強制動員して慰安所を運営したことと区別すらできない歴史認識を見せた。

ついには、安倍総理は国が強制的に戦犯を合祀した靖国神社と米アーリントン墓地を同級化するかと思えば、橋本市長は20日夜「韓国軍もベトナム戦で性の問題で女性を利用した」と直接韓国を狙い、国家動員次元の慰安所運営を正当化する非常識な発言まで出てきた。

橋本市長の今回の発言について“暴言製造機”と呼ばれる石原慎太郎前東京都知事まで「ツイッターに書き込むのを止めて、言いたい話があるなら論文にまとめれば良い」と忠告することさえした。

一連の日本政界人士の暴言の波紋は韓日関係に直接的な影響を及ぼしている。

すでにユン・ビョンセ外交部長官（外務相に相当）は去る4月末、訪日計画を電撃的に取り消した。当時、日本の高位閣僚と議員が靖国神社を相次いで参拝して、韓日首脳会談の日程まで議論しなければならないユン長官が日本を訪問する環境ではなかったためだ。

この時までは、年内の韓日首脳会談開催自体を我が方がひっこめたのではなかった。

しかし、相次ぐ日本政府高位要人の水準以下の妄言が持続しながら、パク・クネ政府初の韓日首脳会談開催の大まかな時期さえつかめなくなっているのはもちろん、年内開催の有無も不確かな状況になったのだ。

外交部内では、日本のこうした右傾化総攻勢は、来る7月に予定されている参議院選挙を控えて右翼勢力を集結させるための側面が濃厚だという判断で、「ひとまず7月までは待ってみよう」という雰囲気も感知される。選挙が終われば、右傾化の風も徐々に治まるだろうという期待からだ。

一部では、安倍政府が今の勢いを続けて7月の参議院選挙で圧勝を収める場合、今のような右傾化の雰囲気がより一層深刻化されるとの見方も同時に存在する。

自民党が選挙で圧勝する場合、最近、日本の政治・社会の右傾化の風が繰り返し確認される点から、韓日首脳会談を開催できる条件造成がより一層難しくなりかねないためだ。

政府関係者は「選挙で圧勝した場合、国民的支持の世論を背負うことになるので、かえって今の雰囲気がより深刻化される可能性もある」として「7月以降も首脳会談を開催するかどうかを計り難い可能性もある」と話した。（機械翻訳 若干修正）



もし衆参同時選挙が行われ、「圧勝」するようなことになったら……




したたかな韓国―朴槿恵(パク・クネ)時代の戦略を探る
浅羽 祐樹


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