特定アジアニュース

第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終え閉会した。参院が安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、参院で同日中に審議、採決する予定だった不正受給対策を強化する生活保護法改正案など６法案は、参院選がある年の慣例に従い廃案となった。政府が今国会に新規提出した法案７５本のうち成立は６３本、成立率は８４％。最近では麻生政権だった２００９年通常国会の８９・９％に次ぐ高さとなった。

他に参院で廃案となったのは、電力システム改革に向けた電気事業法改正案、海賊対策で武装警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法案、水資源保全のための水循環基本法案など。

水循環基本法案衆院通過…外国資本の乱開発規制 （読売新聞 2013/06/18） 国内の水源地や周辺環境の保全を目的とした水循環基本法案が１８日、衆院本会議で全会一致で可決された。 今国会中に参院で可決、成立する見通しだ。 同法案は、外国資本による水源林の買収や乱開発で水資源に悪影響が及ぶことを防ぐよう、政府に規制などの対策を取ることを求めている。 水資源の保全・管理に関する権限や予算が複数省庁にまたがっていることから、全閣僚が参加する「水循環政策本部」（本部長・首相）を設置し、政府として一体的に施策を進めることも定めた。 国や自治体に対して、河川流域の管理に当たり連携・協力することや、周辺住民の意見を反映するための措置を講じることも求めている。 同法案は超党派の議員連盟が策定を進め、提出に向けて準備を進めていた。

参院、首相問責決議を可決＝電気事業法、一転廃案－通常国会閉幕
（時事通信 2013/06/26）

参院は２６日午後の本会議で、安倍晋三首相の問責決議を民主、みんな、共産など野党の賛成多数で可決した。これにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となった。第１８３通常国会は不正常なまま閉幕、与野党は参院選に事実上突入した。

首相問責決議の可決は、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦各氏に続き４例目。

民主党は当初、重要法案を着実に処理するため首相問責に慎重な構えを示していたことから、問責決議は採決されずに廃案になるとみられていた。

しかし、同日午前に海江田万里代表ら幹部が協議し、野党共闘を重視して採決に応じ、賛成する方針に転換。この後の参院議院運営委員会で、野党の賛成多数により本会議で採決することを決めた。

首相問責決議は、参院予算委の石井一委員長（民主）が職権で開会を決めた委員会に首相が出席しなかったことは「憲法違反だ」として、生活、社民、みどりの風の３党が２５日に提出した。

２６日午前１１時すぎに開会した参院本会議では、自民、公明両党が提出した平田健二議長の不信任決議案が野党の反対多数で否決された。この後、首相問責決議を賛成１２５票、反対１０５票で可決した。

問責可決を受け、野党は法案審議を拒否。重要法案を成立させる道は閉ざされた。

国会閉幕を受け、自民党は午後に参院選の選対本部会議を開催。首相は夕に首相官邸で記者会見する。民主党なども会合を開き、反転攻勢に向けて党の結束を確認する。

今国会では、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を全国民に割り当てるための関連法や、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する改正公職選挙法などが成立した。

外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となった。


2013年01月02日
朝日新聞「中国による水資源買収への警戒は政治的姿勢が実態より先行している」



野党が問責決議を出したのは、単に存在感を示したかったからなのか、廃案にしたい法案がある人たちの希望に沿ったものなのかわかりませんが、法的拘束力もなく、即日閉会→参院選→次期国会では与党が多数の状況ですからねぇ．．．




奪われる日本の森: 外資が水資源を狙っている (新潮文庫)
 
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