日本の入れ知恵「韓国最悪電力難、'良い時代'終わった」
（マネートゥデイ 韓国語 2013/07/16）
今年の夏、史上最悪の電力難が予告されて産業界がぐっと緊張している。大規模同時停電（ブラックアウト）事態が起きるかと懸念してのことだ。現在、国内の原子力発電所23基のうち9基が稼動を止めた状態だ。
原発のために電力難を経験しているのは日本も同じだ。日本は去る2011年3月に発生した大地震に伴う福島原発の爆発事故で『原発ゼロ』を宣言した。最近、執権自民党を中心に原発再稼働の動きが起きているが、一部日本企業らはすでに電力難を避けて韓国行を選んだ。
日本メディアが最近、我が国の電力難に大いに関心を見せる背景に、“同病相憐”と“それ見たことか”とする感情が入り乱れている理由だ。
同じ脈絡で、日本経済新聞は16日、韓国の大企業が享受してきた居心地の良い電力事情は長くは続かないものだとし、電力難を避けて韓国に進出した日本企業らは戦略を再考しなければならないと促した。
新聞は、今年、韓国に類例がない電力難が予告され、国を挙げての節電キャンペーンが行われているが、サムスングループを筆頭に大企業の危機感は薄く見えると指摘した。大企業が特典を享受しているためだという指摘だ。
日本経済新聞は、サムスングループを代表的な事例として上げた。サムスングループは先月、2015年までに1兆5000億ウォン（約1300億円）を投資してエネルギー使用量を20%削減するという内容の3つのエネルギー節減方案を発表したが、肝心の電力を多く使う半導体用クリーンルームなどスマートフォン関連施設は節電対象から除外しているというのだ。
新聞は、匿名の韓国電力公社中堅幹部の話を引用して、サムスンをはじめとする韓国の大企業が実質的に停電対象から除外される特権を享受していると伝えた。この幹部は「電力難が近づいた時に対応する非公開の停電マニュアルがある」として「これは政府との協議事項で、サムスン電子の半導体工場の電力供給中断順序は最後から2番目」と話した。
日本経済新聞は、北朝鮮と緊張関係にある韓国では軍事基地など国家安保と関連した施設の電力維持が最優先されるとし、その次の優先供給対象はソウルなど大都市の官公庁施設で、サムスンの主な工場もこれに準じたカテゴリーに入っていると説明した。
日本経済新聞は、実際に京畿道華城にあるサムスン電子の半導体生産ラインはフル稼働されているとし、ここに部品を供給する日本企業らの動向にも変化がないと伝えた。一例としてサムスン電子にスマートフォン向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）と通信モジュールを供給する日本の村田製作所は「今年の夏の生産計画を変更する計画は全くない」と確認した。インダクターを供給する日本のTDKも「（サムスンから）生産調整要請は今のところない」と明らかにした。
日本経済新聞は、サムスンに部品を出す日本企業らの韓国現地工場も特典を享受しているのは同じだという。サムスン電子のスマートフォン『ギャラクシー』のタッチパネルを生産する住友化学のある役員は「（工場がある）平沢では停電の心配はしなくても良い」と話した。
合わせて新聞は、韓国の安い電気代も問題にした。日本では電力ピーク時間帯に節電に積極的な企業に低価格の料金が適用されて節電効果が大きいが、韓国では電気代があまりにも安くて節電誘引効果が殆どないというのだ。韓国電力によれば、昨年の産業用電力の平均単価は1キロワットあたり92.8ウォン（約8円）で日本の2分の1ないし3分の1しかならなかった。
日本経済新聞は、日本では2011年の原発事故以後、東京電力が9日間、延べ27回の計画停電を実施したが、企業らに対する配慮は全くなかったと指摘した。また、電気価格引き上げ幅も産業用が家庭用より大きかったと付け加えた。先端素材企業東レをはじめとする日本企業らが韓国に生産施設を作ることになった背景だ。
しかし、新聞は企業らに居心地の良い韓国の電力事情が続くことは難しいと指摘した。原発波紋に伴う電力難が侮れない上、大企業特典に対する批判世論が高まっており、韓国電力の赤字が累積していて電気料金を段階的に引き上げるほかはないという理由からだ。
それと共に、韓国もエネルギー資源がないのは日本と同じで、韓日間の電気料金格差はまもなく縮まるとし、電力難を避けて韓国に進出した日本企業らの戦略変化を促した。日本経済新聞は、今年の夏の電力難がこの流れを一気に早める可能性があると強調した。（機械翻訳 若干修正）
| 韓国 電力危機、動じないサムスンの「特権」 （日経新聞 2013/7/16） （略）サムスンを筆頭に財閥系大手企業グループは政府から実質的な停電対象からの除外という特権を得ているのだ。電力公社の中堅幹部が匿名を条件にカラクリの一部を明かしてくれた。「公表はしていないが、電力が逼迫した場合、どのように停電させるかマニュアルで決まっている。これは政府との協議事項。サムスンのセミコンダクター（半導体）関連の工場への供給を止めるのは最後から２番目だ」 北朝鮮と緊張関係にある韓国では軍事基地など国家セキュリティーに関係する施設への電力維持が最優先される。その次の優先供給先はソウルなど大都市の官公庁施設なのだが、サムスンの主要工場はこのカテゴリーに準じるのだという。 逆に真っ先に供給を打ち切られるのは、日本海側沿岸に点在する人口の少ない漁村で、次に釜山など北朝鮮との国境から離れている南部都市。首都ソウルに波及する場合はアパートなどが密集する一般住宅エリアへの供給を止める。そして特定の場所だけに負荷をかけないように、30分サイクルの輪番で停電していく。 実際、このマニュアルが発動された事例がある。2011年９月15日、厳しい残暑で電力需要が予想以上に膨らんだ。全国的な大規模停電、いわゆるブラックアウトを避けるため、電力公社は予告無しで地域別の輪番停電を実施。ソウルや釜山では運転中のエレベーターの中に人が閉じ込められたほか、携帯電話の不通や銀行のＡＴＭの停止、信号が消えるなどの混乱が生じた。 しかし、サムスンほかＬＧ電子、現代自動車など大企業の工場の生産には影響がでなかった。 ■「心配は不要」の言質 （略） サムスンのスマホ関連工場が「政府公認の聖域」になっているのは、部材を供給する日本企業の動向から推測できる。 村田製作所はサムスン電子のスマホ向けに積層セラミックコンデンサーや通信モジュールを供給しているが「夏の生産計画を変更する予定はない」と言い切る。インダクターと呼ぶコイルを供給するＴＤＫも「生産調整の要請は今のところきていない」。 サムスンのサプライチェーンに連なる日本企業の現地工場も「特別扱い」の恩恵にあずかっているもようだ。 住友化学は190億円を投じて昨年５月に韓国西部の平沢市にギャラクシー用のタッチパネル工場を立ち上げ、６月末に生産能力を７割高める設備改造工事を終えたばかり。「可能な範囲で節電に取り組むが、サムスンからの増産要請は強く、夏場もフル操業を続ける。平沢市からは『停電の心配はしなくていい』と言われている」（担当幹部）。 ある光学フィルムメーカーの役員も現地の自治体のトップから「あなたの工場には配慮をしているので、思う存分動かしてくださいと言われた」と話す。（略） |
せっかく民主党が頑張って何もせず、日本企業に海外移転をふんぎらせたおかげで韓国移転が進み、技術移転や貿易赤字減少になるはずだったのに、受け皿に受けるだけの器が無かったようですね。
それにしてもサムスン支配力はすごいですね。
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日本も明治以降の殖産興業の時代があったが、フォードの工場が進出することを乞うただろうか？
いいや。
苦労しながら今のブランド企業を育てたよ。寒村財閥ほどのゴリ押しもなくな。
その時点で南朝鮮とシナの経済発展にはケチがつくな。
人口ボーナス終わって外国資本が逃げ出した後の展望はあるニカ？
半万年そうだったように、あのバカ共は何も考えちゃいない。後は流血革命あるのみだな。足掻かずさっさと始めてくれ。