日本、新型ロケット『イプシロン』の軍事的潜在価値に注目
（聯合ニュース 韓国語 2013/09/15）
ICBMと技術的に同一…有事の際、軍事衛星迅速発射可能
2008年の〈宇宙基本法〉発効後、初の固体燃料ロケット
日本が自主開発して14日に打ち上げに成功した新型固体燃料ロケット『イプシロン』の軍事的潜在価値はどの程度であろうか。
全長さ24.4m、直径2.6m、重さ91tの3段固体燃料ロケットであるイプシロンは、打ち上げ費用が日本の直前の固体燃料ロケットモデルであるM5の半分水準である38億円（約414億ウォン）なのに加え、打ち上げ準備期間が相対的に短くて組み立てが容易という点が特徴だ。
日本政府は徹底的に自国の宇宙科学発展の成果として広報しており、日本の多くのメディアは科学的成果とともに国際小型衛星打ち上げ市場を狙った経済的効果を比重あるように報道している。
しかし、安倍政権が“強い日本”を掲げ、軍事力と軍事的影響力を強化しようとしている時点で、打ち上げに成功したイプシロンの軍事戦略的意味に対して一部の日本メディアも注目している。
イプシロンに使われた固体燃料技術は、基本的に大陸間弾道ミサイル（ICBM）のそれと同一だ。搭載物を衛星から弾頭に変えれば直ちにICBMになる軍事的潜在力を持っているのだ。
これと関連して、朝日新聞は15日、日本は1969年の国会決議に基づき、宇宙開発を平和目的に限定してきたが、2008年に防衛目的での衛星を利用することができるようにした宇宙基本法を通過させたが、今回のイプシロンは宇宙基本法が発効された以後、日本が初めて打ち上げた固体燃料ロケットだと伝えた。
また、毎日新聞は〈（イプシロンが）すぐに安保利用に結び付かないが、日本の潜在能力を示す意味は大きい」という執権自民党関係者の話を紹介した。
ICBMに転用せずに衛星打ち上げにだけ使っても軍事的価値があると朝日は紹介した。
既存の日本の固体燃料ロケットに比べて安い費用で速かに打ち上げられるイプシロンを確保することにより、衛星を通じた軍事情報収集が重要な“有事の際”にすぐに衛星を宇宙に上げることができるようになったというのだ。言い換えれば、イプシロンが日本の安保的“自律性”を支援する意味を持っていると朝日は紹介した。
国際社会の警戒の混ざった視線を意識するように、日本政府当局者はイプシロンが持つ軍事的意味を縮小しようと努めている姿だ。
山本一太宇宙政策担当相は、発射前日である去る13日の記者会見で、イプシロンの開発理由に対して「宇宙基本法で明らかにした自律性の確保と宇宙利用の拡大」として「どうやって宇宙産業の競争力強化に結び付けるかを考えることに尽きるだろう」と話した。
また、毎日新聞によれば日本政府関係者は「今回、イプシロンを一般的なICBMより大型化し、車両移動を出来ないようにしたことは『軍事目的に使えない』という暗黙的なメッセージを発信したこと」と話した。（機械翻訳 若干修正）
韓国は、2018年に「韓国製ロケット打ち上げ」、同時に「月探査船」をNASAの技術支援を受けながら開発、2020年に「韓国のロケットと探査船で月探査」を計画しているようですが、JAXAと三菱重工はもう機密情報を盗まれないように、そして関わらないようにしてくださいね。
JAXAロゴ入り 日本のロケットマグカップ 
by G-Tools
