【寄稿記事ナナメ読み】慰安婦問題で日本を動かすには
（朝鮮日報 2013/12/04）
日本人とは「アジアで会う時は冷ややかでも、米国で会うと同類意識を感じ」、そのためかNHK・共同通信・毎日新聞・朝日新聞など主要メディアの特派員たちと親しくなったという、米州韓人総連慰安婦特別委員長のイ・チョルウさん。
米国在住者としての慰安婦問題に対する意見が、韓国の日刊紙「国民日報」（11月4日付）に掲載されました。
今年1月にNHK特派員に会った際、「慰安婦問題が日本のイメージをどれだけ悪くし、長引くほど日本に良い影響を与えないことを日本のメディアや知識人たちが認識している」と知ったイさん。
安倍政権の対外政策に否定的な日本メディア特派員は、イ委員長対して日本の政界の姿勢や問題点を次のように説明したとのことです。
まず「日本の政界は慰安婦問題が領土問題と密接に関連付けられていると考え、韓中などの干渉や要求で解決したとの認識を与えたがらない。だから韓国政府や市民団体が強く要求しても変化は期待できない。ただ米国の要求や米市民社会の意見には敏感だ」とのこと。
次に「日本の政界は慰安婦問題で国際的信頼やイメージを損なっていることを認識していない。先祖の悪口を言われ、自尊心が傷つけられていると考える。日本がドイツのように反省・補償すれば国際社会はその勇断を評価することを分かっていない」とのことです。
そして「慰安婦問題は米国の韓国系市民団体が米国社会・政界・メディアを動かし、米国の民主主義的価値観に反する問題として世論化させ、日本のメディアが日本の市民社会と政界に知らせて教育し、圧力を加えれば解決の糸口が見えるという点で意見が一致した」そうです。
イさんは寄稿記事を「元慰安婦の平均年齢は88歳。死後に日本政府が謝罪・補償しても意味がない。慰安婦問題は領土問題とは違い、米国や国際社会の支持を得られるし、日本の政界を説得すれば解決できるだろう。そうなれば韓日首脳会談開催の名分もでき、韓日間の懸案を解く糸口になる」と結んでいます。
「経験談」を公表したイさんに、意見が一致している方々から「作戦ばらすな」と抗議がきているかどうかは分かりませんが、イさんたちの対日メディア工作が今後どのような展開を見せるのか、要チェックです。
| [寄稿-イ・チョルウ] 慰安婦問題、発想転換が必要である （国民日報 韓国語 2013/11/04） イ・チョルウ米州韓人総連慰安婦特別委員長 アメリカは本当に妙なところである。アジアでは韓国と日本の間が冷めていてもマンハッタンの真中で会えばたとえ言葉は英語ですが、いつのまにか同類意識を感じることになる。こうした出会いを重ねながら、いつのまにかNHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞など日本の主要な報道機関の特派員らと厚い関係を持つようになった。 初めて日本の報道機関と会うようになったのは、去る1月7日にニューヨークの慰安婦キリム碑の前だ。 ニューヨーク州上下院が‘慰安婦決議案’を通過させたとして記者会見をしようとすると突然、NHKの特派員が現れたのだ。非常に当惑した。 幸い後ほど交わした対話を通じて日本のメディアらと知識人は慰安婦問題が日本のイメージをどれだけ悪くし、長引くほど日本の役に立たないという事実をよく認識しているということを知るようになった。 その後、NHKはニューヨークの慰安婦キリム碑設立とニューヨーク州上下院で通過した慰安婦決議案について詳細に日本の視聴者たちに知らせてくれた。 NHK特派員が東京に帰任する歓送式で、NHKの新しい特派員と他の日本メディアの特派員に会ったが、彼らは慰安婦問題について自分たちの率直な意見を表明してくれた。彼らは安倍政権が推進している対外政策に賛成していないと言いながら、日本の政界が慰安婦問題について持っている姿勢や問題点などを説明してくれた。 まず、日本の政界は慰安婦問題を領土問題と密接に関連付けられた問題と認識しており、この問題をめぐり韓国や中国などアジア諸国の干渉や要求のために解決したという認識を与えないようにする姿勢が強いというのだ。したがって韓国政府や市民団体がどんなに強い要求をしても絶対に変化を期待できないというのだ。ただアメリカの要求やアメリカ市民社会の意見には敏感に反応し、徹底して聞く準備ができており、また、常にそのようにしてきたというのだ。 第二に、日本の政界は慰安婦問題のために日本が失っている国際的な信頼やイメージの損傷について正しく認識しておらず、自分たちの先祖を辱めて自尊心が傷つけられることだと思い違いしているというのだ。国際社会は日本がドイツのように慰安婦問題を真に反省して補償すれば日本政府の勇断を評価して拍手を送るだろうという事実を認識できずにいるという話だ。 したがってこの問題は、韓米公共政策委員会のようなアメリカの韓人市民団体がアメリカ社会や政界そしてメヂアを動かし、慰安婦問題が普遍的人権と女性の権威というアメリカの重要な民主主義的価値に反する問題として浮上させて世論化し、日本のメディアを通じて日本の市民社会と政界に知らせて教育し、圧力を加えれば解決の糸口が見えるという意見を集めた。 慰安婦問題は私たちの民族の胸中に依然として残っている痛みだ。国がない民がどれほど被害と侮辱を受けるのかをまざまざ見せてくれた事例だ。しかも、もう生存者の方々はひとりひとりお亡くなりになって、この方たちの平均年齢が88歳で時間まで私たちの味方ではない。この方々がみなお亡くなりになったら、日本政府が謝罪をしても誰が聞くのであり、補償をしても何の意味合いがあるだろうか？ 慰安婦問題は領土問題とは違い、アメリカと国際社会の支援を十分に得ることができ、また、日本の政界を説得すれば解決ができるものと思われる。そうなれば韓日首脳会談を開催する名分もでき、韓日間の他の懸案を解く出発点にすることができるでしょう。（機械翻訳 若干修正） |
NHK・共同通信・毎日新聞・朝日新聞・・・。みごとな交流ですね。
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戦後日本で慰安婦を使った側だし、自らを加害者にしてまで解決させる気は無いと思うぞ。