特定アジアニュース

日本市民団体が議員室に要請した不二越鋼材工業（株）含む

国会行安委所属イ・ミョンス議員（忠南,牙山）は『日帝強制動員&平和研究会』および『勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集い』『サハリン強制動員国内遺族会』などの学界および関連団体とともに、2月29日午前10時30分、日本大使館の前で日本戦犯企業第2次名簿を選定発表する。

この席は去る2011年9月16日、日本戦犯企業への国の発注入札制限決定に際し、戦犯企業第1次名簿選定発表に続き２回目に用意された。

イ議員は「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会（以下委員会）を通じて提出された資料を『日帝強制動員&平和研究会』とともに分析した結果、追加で確認した日本戦犯企業は58社で、これら戦犯企業には10代初めの少女を勤労挺身隊として動員した不二越鋼材工業（株）や東京麻絲紡績（株）、北海道浅茅野飛行場に死亡者を埋めた丹野建設および札幌の寺刹に遺骨を放置した菅原建設、中国,海南島で千名余りの死亡者を生んだ石原産業（株）など非人道的行為を行った戦犯企業が含まれている」と明らかにした。

また、イ議員は「今回の戦犯企業第2次名簿に不二越鋼材工業（株）と東京東京麻絲紡績（株）が含まれることにより、去る1次名簿に含まれた三菱重工業（株）と共に勤労挺身隊という名前で韓国の少女を搾取し、おばあさんに元に戻すことはできない傷を負わせた三企業が皆戦犯企業として公認される記録を残すことになった」と明らかにした。

特に不二越鋼材工業（株）は、去年10月24日に日本市民団体の『北陸連絡会』が議員室を訪れて戦犯企業に含ませてほしいと強力に要請した企業でもある。

イ・ミョンス議員は特に「北海道浅茅野飛行場に私たちの青年たちを埋めてしまい、今まで北海道の市民が5年間実施した遺骸発掘に協力どころか無視を一貫している丹野建設の行動は戦犯企業の典型的事例」であり「こうした戦犯企業の堂々さは、自らの罪状を認めなくした誤った戦後清算の結果であるから正さなければならない」と指摘した。

合わせて「今後こうした発掘調査に韓国政府が積極支援して、政府次元の発掘調査も実施しなければならない」と強調した。 また「これらの企業は日本はもちろん、韓半島とサハリン、東南アジア、ミクロネシアなど植民地および占領地域で皆、強制労働作業場を運営した」と明らかにした。

また、石原産業は三菱とともに慶尚道と江原道の韓国人を動員して日本,三重県で銅鉱山を運営した企業で、東南アジアやサハリン、中国,海南島などでも強制労働場を運営したし、海南島では韓国人受刑者などを連行して強制労働をさせる中、疑問の死亡者千名余りを出した企業だという点を強調した。

合わせて「海南島で千名余りの死亡者を出した企業には、石原産業の他に第1次戦犯企業名簿に含まれた三菱グループも含まれているので、これら企業は死亡原因糾明と遺骨発掘に積極的に取り組むこと」と促した。

この日、イ議員が発表した内容のうち強制労働作業場の運営現況を見れば、日本の強制労働作業場が71か所で、韓半島が6か所であり、東南アジア2か所、サハリン1か所だ。海上のため作業場を特定できない船舶会社も16件含まれている。イ議員は「当時、日本は公権力を発動して韓半島内8千か所余りに強制動員作業場を設置して戦争物資と地下資源供出に動員したし、小さい島にまで強制労働場を運営した」と話した。

第1次戦犯企業名簿発表以後、入札制限守り活動も同時に実践してきているイ議員は「すでに戦犯企業と契約した東西発電（株）を通じて該当企業に関連市民団体支援や財団出演など具体的な案を提示して約束を受けたし、日本政府と企業が謝罪し、戦争責任の努力を誠実に履行するまで国民と共に守り活動を継続するだろう」と明らかにした。

しかし、イ議員の戦犯企業発表および国会と政府の入札制限活動の努力にもかかわらず、西部発電は去る1月31日、日本三菱重工業・丸紅商社のコンソーシアムと90万kW級の平沢複合火力発電所2段階工事に入る主な機器を受注して（毎日経済1月31日付）、勤労挺身隊被害者の怨まれることもした。

一方、イ・ミョンス議員は「石原産業が運営した炭鉱をはじめ、サハリンに動員された3万人余りの私たちの同胞が故郷に残して行った妻たちがもう90歳の才老齢で人生の最後の門の敷居に立っている状況なので“死亡記録の検索および遺骸奉還”等のための積極的な努力が急がれる実情」であるから『サハリン強制動員国内遺族会』とともに問題解決に出ると説明した。

付け加えて「戦犯企業名簿の発表を通じてこうした政府の矛盾する行政行為も当然是正されるべき」として“サハリン強制動員被害遺骨奉還の成事”、“委員会常設運営”など強制動員被害問題に対する政府の積極的な政策推進を強力に促した。（機械翻訳 若干修正）

3・1節一日控えて日本戦犯企業2次名簿発表
（マネートゥデー 韓国語 2012/02/29）

3・1節を一日前にした29日午前、ソウル市鍾路区の日本大使館前で〈日本戦犯企業2次名簿選定発表記者会見〉が開かれた。 この日、イ・ミョンス自由先進党議員は昨年9月に1次として発表した136社の企業に続き、58社の企業を追加選定した。

イ議員は「勤労挺身隊問題は日本が誤りを認めて反省し、私たちが納得するまで、国会と政府が継続的に推進しなければならない民族的課題」として「日本政府と企業が謝罪するように政府が戦犯企業の入札制限などに積極的に協力しなければならない」と主張した。

引き続き彼は「中国は戦犯企業を選定して徹底して入札を阻んでいる」として「我が国も、世界貿易機構（WTO）協定のために入札制限が難しい場合もあるが、それでも行政的、政治的、政策的な方法で何とか解決していく」という意向を明らかにした。

キム・ウルドン,セヌリ党議員も「民族的自尊心に賠償の時効ということはない」として「入札制限について常時、国際連帯守り活動を継続して、対日抗争期強制動員委員会を安定的に運営し、国内動員被害者支援を実現する」とした。

この日、小学生の時に三菱重工業に強制的に連行されたヤン・クムドク（84）おばあさんは「67年の間、涙で生きてきたが政府はいったい何をしたか」として「涙で人生を生きてきたがまだ解決できないことが話にならない」と涙で訴えた。

イ議員が今回発表した戦犯企業名簿には、現存する企業34社と買収合併などを経た企業24社が上がっている。

イ議員によれば、戦犯企業選定基準は

△勤労挺身隊という美名の下に幼い少女を搾取した企業

△北海道の浅茅野飛行場に日本企業が埋めた同胞遺骸の発掘を無視する企業

△中国,海南島の朝鮮人1000人余りを死亡させた企業だ。

先立って昨年9月、イ議員は三菱重工業など136社の日本企業を戦犯企業として選定した。

一方、イ議員は関連資料を収集して戦犯企業の活動について具体的な事実関係があらわれる場合、追加で3次戦犯企業名簿を発表する予定だ。

◇イ・ミョンス議員が明らかにした日本戦犯企業
◆現存戦犯企業（34社）（略）
◆合併などを経た企業（24社）（略）（機械翻訳 若干修正）

日本の「戦犯企業」を発表、韓国与野党の１７議員
（聯合ニュース 2011/09/16）

野党・自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）報道官ら与野党の国会議員１７人が１６日、日本の「戦犯企業」１３６社を発表した。

今回の発表は、韓国政府が発注する入札への参加を制限する「国家を当事者とする契約に関する法律」の発議に続くもの。今後、入札が制限される戦犯企業の一覧策定にも影響を与えるとみられる。

戦犯企業には旧麻生鉱業、三菱、日立、川崎、日産、トヨタなどが入っている。

李議員らは今回発表した企業が日本の７２２カ所などで朝鮮半島出身者を徴用し、強制労働させたと主張している。

李議員は韓日併合条約（日本側名称：韓国併合に関する条約）の発効から１０１年を経た今も過去が清算されていないと指摘。「民間人を強制動員させた日本の戦犯企業を公開することは、賠償への道を開く」と述べた。


三一節（さんいちせつ、サミルチョル）は、韓国の祝日である。毎年3月1日。
1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日である。1946年から国家慶祝日となり、1949年10月1日の法律で祝日となった。（ウィキペディア）

対日請求権資金を受け取った企業に金を出させる法案を出せば良いのに、それをしたら財閥・大手企業を敵にして議員生命が終わるので、ローリスク・ハイリターンの反日-抗日-侮日活動に精を出しているんですね。

2011年08月19日
韓国政府が1,000以上の公共機関に“日本戦犯企業”の入札制限を示達するニダ！




【文庫】 「反日」の構造 中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か
西村 幸祐


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