全５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ
（産経新聞 2011/04/20）
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。
変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。
大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、計６４４万円の全額返還を求めていく方針。
大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。
最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５～６月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。
一方、大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人には昨年６～７月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。
中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪
（読売新聞 2011/04/20）
中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。
今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。
入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。
５３人は昨年５～６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６～７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。
すでにこんな↓事が明らかになっているのに、なぜ53人全員に在留が許可され続けるんでしょうね．．．
| 「血縁者」と虚偽の外国人登録＝生活保護集団申請の中国人逮捕へ－大阪府警 （時事通信 2010/12/02） （略）府警と大阪入管によると、女ら５３人は今年５～６月、同市に住む中国・福建省出身の高齢姉妹の孫など親族として来日。大阪入管に姉妹との血縁関係を示す中国の公的機関が発行した証明書などを提出し、在留資格を得た上で外国人登録していた。 |
| 【中国人生活保護大量申請】ＤＮＡ不一致、逮捕へ ２人が「親子」の虚偽申請容疑 （産経新聞 2010/12/02） 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人５３人のうち４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、うち親子２人が虚偽の申請により外国人登録を行った疑いが強まったとして、大阪府警外事課は２日、外国人登録法違反（虚偽申請）と公正証書原本不実記載・同行使容疑で２人の事情聴取を始めるとともに、関係先９カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、逮捕する方針。ＤＮＡ鑑定を行った結果、２人が親子ではないことが判明したという。 府警は、この２人と日本人姉妹との間の血縁関係の有無についても調べるとともに、生活保護の受給目的で入国した疑いがあるとみて捜査する。 府警によると、聴取を受けているのは、日本人姉妹の娘とされる５１歳の女性と、孫とされる２３歳の女性。２人は親子ではないにもかかわらず、今年６月、外国人登録申請書に親子であるように記載し、大阪市内の区役所に提出した疑いが持たれている。（略） |
| ・社民連出身。 ・日本人拉致の実行犯・辛光洙らの釈放嘆願書に署名。 ・米下院で採択された『従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議』の提出者マイク・ホンダ米下院 議員が訪日時、「なごやかに懇談（しんぶん赤旗）」。 ・法務相就任後、「死刑は欠陥を抱えた刑罰だと思っている」「死刑のことは長く考えてきた。許さ れない犯罪があるというのはよく分かる。しかし、人は寿命があるので、そう急ぐこともない。 それ行け、やれ行けと執行する話とは違う」 |
これ↓の続報。
2010年06月29日
日本に帰化したお婆ちゃんの介護のために日本に来て生活保護を貰ったアル！
2010年12月02日
入国直後に生活保護を申請した中国人一族４８人のうち２人が「親子」の虚偽申請！
阿比留 瑠比
国に帰ってもらったら復興財源できるね。
議員さんたちは無駄から財源ちゃんと探せよ増税すんなよ。