キム・ヨンジン議員、日帝強制動員被害者への補償要求に出る
（プライム経済 韓国語 2011/07/20）
キム・ヨンジン（金泳鎮）議員（民主党、光州西区）は、19日～20日の両日にかけて日本を訪問し、日帝時代の強制動員被害者への補償のための活動に出る。
キム議員は、日帝時代に日本の国策企業だった『日本製鉄』に強制動員された被害者の補償のために、『新日本製鉄裁判支援会日本事務局』および韓国の強制動員被害者団体である『太平洋戦争被害者補償推進協議会』とともに『新日本製鉄』に訪問し、本社役員陣との面談および日本議会の議員と懇談会を行うことにした。
キム議員は「日本の国策企業だった新日本製鉄は太平洋戦争当時、侵略戦争遂行のために1万人余りに達する朝鮮人を全国各地の製鉄所に強制動員した」と明らかにして「日本司法府まで強制労働事実と不法性を認めただけに、被害者救済のための謝罪と賠償は日本政府と強制動員企業の当然の義務だ」と強調した。
キム議員は「現在、三菱重工業は女子勤労挺身隊被害者問題の解決と和解のための協議を進めている」と明らかにして「今こそ新日本製鉄が積極的に被害者救済、強制労働問題解決のために主導的に出なければならない時」と明らかにした。
キム・ヨンジン議員室と民族問題研究所、太平洋戦争被害者補償推進協議会は、韓国国会議員を対象に署名運動を展開したし、署名はキム・ヨンジン議員が直接新日本製鉄側に提出する予定だ。
今回の署名には与野党総61人の国会議員が、強制動員問題の全面的解決のための要求書簡に共同で署名した。
キム・ヨンジン議員、新日鉄に徴用者被害補償要求
（聯合ニュース 韓国語 2011/07/20）
民主党キム・ヨンジン議員が、太平洋戦争中、旧日本製鉄（現新日本製鉄）に強制動員された徴用被害者の補償問題を妥結しようと訪日したが、日本側の冷遇にぶつかった。
20日、キム議員室と太平洋戦争被害者補償推進協議会によると、キム議員はこの日午前11時頃、東京駅近くある新日鉄本社を訪問した。
宗岡正二新日鉄社長に会って補償問題の解決を促す目的であり、、国内徴用被害者団体と日本の『新日鉄裁判支援会日本事務局』会員など10人余りが同行した。
しかし、新日鉄側は「事前の約束なしに社長に会うことはできない」として名前を明らかにしなかった実務者を1階ロビーに出して、キム議員など韓国国会議員61人の強制連行問題の全面解決を要求する署名入りの書簡を受け取っただけだ。
新日鉄がこのような態度を見せたのは、日本や韓国の裁判所が徴用被害生存者や死亡者遺族が起こした訴訟に対して、「1965年の韓日協約で個人被害の請求権も消滅したし、日本製鉄と新日本製鉄は法的に別の会社」と敗訴の判決をしたことと関連があると見られる。
キム議員側関係者は「裁判所が同様の理由で原告敗訴の判決したが、三菱重工業は被害者側と自発的な補償交渉をしている」として「新日鉄が判決だけ信じて被害者を冷遇するならば国際的な反新日鉄キャンペーンでも繰り広げなければならないだろう」と憤慨した。（機械翻訳 若干修正）
直接、「お門違いですよ」と言ってあげればよかったのに……
新日鉄社長が会わないでくれたおかげで面子が潰れずよかったですね。
>日本や韓国の裁判所が徴用被害生存者や死亡者遺族が起こした訴訟に対して、「1965年の韓日協約で個人被害の請求権も消滅したし、日本製鉄と新日本製鉄は法的に別の会社」と敗訴の判決
韓国の判決は、
・韓国の裁判所にも管轄権が有る
・旧日本製鉄での労働は強制労働で違法
・個人請求権は現在も有る
が、日本高裁の「旧日本製鉄と新日本製鉄は別法人」という判決を受け入れ、「新日本製鉄への賠償請求は認めない」という韓国らしいもの……
| 日帝強制徴用管轄裁判権韓国に （daum/ヘラルド経済 韓国語 2008/04/03） 我が国の法院が日帝時代の強制徴用に対して管轄裁判権があり、韓日間の請求権協定によって個人が日本企業に対して損賠賠償を請求する請求権が消えてはいない、という判断を下した。法院は事実関係に対しても強制労役の事実を受け入れたが、徴用者5人が被害を償え、と訴訟を起こした企業が徴用企業とは異なるという理由で損害賠償請求は棄却した。 ソウル中央地方法院民事10部は3日、日帝強占期に新日本製鉄で強制労役をした徴用者ヨ某さんら5人が日本の新日鉄を相手に1人当り1億ウォンずつ合計5億ウォンを賠償せよとした損害賠償請求を棄却した。裁判府は「日本政府が当時、製鉄所の人力を充員するために計画的に我が国の国民を欺いて動員したし、その過程で旧日本製鉄が政府とともに動員し、原告らは幼い年に家族と離れてつらい労動をしながら食事もまともにできず、監視されるなど強制労役の事実が認められる」と明らかにした。 この事件の争点だった日帝管轄時の犯罪事実なので、我が法院に管轄権があるかどうかの可否に対して裁判府は「日本製鉄の手形の支払場所である日本と一緒に日本が強制占領した大韓民国も不法行為に含まれる土地で大韓民国はこの事件に管轄権がある」と明らかにした。 また国際法上、強制労動条約違反なのかに対してもこれを認めた。 また消滅時効が経ったから請求できないという被告の主張に対して、裁判府は「韓日請求権協定によって、消滅したものではない」と判断した。 しかし、裁判府は原告らが同じ事件で日本に裁判を請求して高等裁判所で敗訴となり、高等裁判所は「新日本製鉄が旧日本製鉄と法人格が違い、債務を承認しないため慰謝料を請求することはできない」と言う判断を下した点について「この事件に適用される法が日本法人だけに日本高等裁判所の判断が'善良な社会風俗に反するかの可否'を判断した場合、これを受け入れることができると思う」と請求対象が異なって賠償を受けられないと判示した。 一方、去年ソウル中央地方法院は日帝強占期太平洋戦争被害者遺族100人が「ポスコが対日請求権資金の帰属を邪魔して戦犯企業の新日本製鉄と提携、精神的被害を受けた」とポスコを相手に出した損害賠償請求訴訟で「提出された証拠だけではこれを立証するのに不十分だ」と原告敗訴の判決を下した。 また、去年日本では日帝強占期に徴用されて被爆した韓国人被害者らが日本企業を相手に史上初めて国内法院に申し立てた損害賠償請求訴訟で釜山地方法院が消滅時効を理由に敗訴判決をした。日本の富山地方裁判所は去年、日帝に強制連行されて富山の不二越軍需工場で強制労働に苦難を経験した韓国の女性挺身隊員と遺族が日本国家と会社側を相手に申し立てた約1億円の損害賠償訴訟の判決で請求を棄却した。日本の裁判所は強制連行と強制労働の事実は認めながらも、米日サンフランシスコ講和条約と1965年韓日請求権協定で「韓国とその国民は、日本に対して請求権を主張することができない」と明らかにした。 日本の名古屋高等裁判所も日帝に強制連行されて苛酷な労動に苦しんだ女性挺身隊被害のお婆さんの三菱を相手にした損害賠償訴訟控訴審に対して「強制連行によって苛酷な労動に苦しむようにして賃金も与えなかったという原告たちの主張は認められるが、1965年韓日協定で原告らの請求権が消滅し、損害賠償はできない」と棄却した。（翻訳 2ch 蚯蚓φ氏） |
>三菱重工業は被害者側と自発的な補償交渉をしている
自発的？
2008年11月12日
徴用工につづき女子挺身隊の慰謝料請求も最高裁で棄却されたニダ！
2009年03月13日
挺身隊訴訟では敗訴が確定したが、三菱に賠償を求める戦いは終わらないニダ！
2010年06月22日
韓国国会議員１００名が日本に挺身隊の補償問題の解決を求める署名をしたニダ！
2010年07月15日
最高裁での敗訴から１年半、やっと跪いた三菱重工が“協議の場”を設けるニダ！
韓国という国さえ存在していない時期のことなだし、今では韓国国内に日本製鉄という会社なんて存在しない完全に韓国とは無関係の外国企業だというのに、なんで韓国の裁判所に管轄があるのか不思議。
そもそもそういうたぐいの問題が沢山あるからこそ、日韓基本条約のための話し合いのときに「互いに請求権を放棄する」って決めたんですがね。
まあどうせ韓国人には「約束」という概念が無いんだろうけど。