特定アジアニュース

中井・宋極秘会談の裏で何が？

日本の中井洽(ひろし)元拉致問題担当相が、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘接触をしたことが波紋を呼んでいるが、今回の接触は3度目であり、既に2回接触していたことがデイリーNKの取材で明らかになった。

中国・長春で行われた今回の接触を中井氏は否定しているが、それまでの2回の接触はマレーシアのクアルンプールで行われたという。

先日、バリで行われたASEAN地域フォーラム（ARF）をきっかけに、北朝鮮は対話ムードに転じ南北対話や米朝対話が積極的に行われているが、今回の日朝極秘接触は明らかにこういった外交ラインとは別だ。その裏に、一体何があったのか。匿名を希望した情報筋は次のように語った。

「今回の会談だけではなく、米中韓が日朝間の水面下の接触をキャッチしていたのは間違いない。しかし、それほど神経を使っていなかったようだ」

核問題、6ヶ国協議など北朝鮮問題が山積みのなか、周辺国が日朝極秘会談に神経を使わない理由とは何か。

「中井氏は、既に拉致問題担当相ではない。また、会談を成功に導くためには何らかの対価を北朝鮮は要求するだろうが、今の菅直人政権にそれを約束できるほどの政治力はない。こういった背景から周辺国は大きな動きにはならないと見ていたのだろう」

一方、北朝鮮が極秘会談に応じてきた理由は何か。そして、なぜ今回の会談は明らかになったのか。

「宋日昊は、明らかに今回の会談情報が漏れることを前提に会っているとしか思えない。その思惑には、日朝国交正常化というよりも、富士見町の朝鮮総連中央会館の問題が絡んでくる」

朝鮮総連中央会館の差し押さえに対する便宜－これこそが、北朝鮮側の狙いだと情報筋は指摘する。現在、朝総連中央本部の土地建物は、不良債権問題から仮差し押さえ中であり、進行中の裁判の結果次第では、完全に差し押さえられる危機に瀕している。この危機から脱するためにも、日本政府になんらかの便宜を図ってほしいといのが北朝鮮側の狙いだという。

「北朝鮮にとって、南北、米朝問題からすると日朝間の問題は、明らかに優先順位としては低い。今の首相が頻繁に変わるような日本の政治体制では、日朝国交回復など大きな問題について話したくても一体誰と何を話したらいいのかわからないだろう」

結果的に、日本側は極秘会談で大きな成果を得られず、逆に会談が公になることによって中井氏は「二元外交」の批判にさらされるという結果に終わった。外交の裏での秘密接触は当然あってしかるべきだが、会談が暴露されたことと、何よりも結果を出せなかったことは大きなマイナスポイントだ。また、北朝鮮の日本に対する優先順位はさらに低まるだろう。

いうまでもなく、日朝間の交渉で今最も求められているのは、結果である。結果を出すためには、日本側は冷静で忍耐強い外交力を備えるべきだが、残念ながら今の日本外交からそのような姿勢は見られない。また、会談が暴露されるという稚拙な情報管理能力も露呈している。今回の騒動について、同行した外務省職員の責任を問う声もあるが、そのような些細なことに執着することにどれほどの意味があるのだろうか。

今回の問題をきっかけに、日朝間問題のみならず国民が政府に求めるのは「腰を据えた外交」であることを今一度考え直すべきだ。

実際に「差し押さえ決定」が遅れているようですね。


総連会館売却問題　事実上の所有者は誰？
（統一日報　2011/07/13）

最高裁判断は２０日前後か　買い戻しの動きも

　現在、整理回収機構（ＲＣＣ）によって仮差し押さえされている総連中央会館（東京・千代田区）が、競売にかけられる可能性が濃厚となっている。競売決定は５月か６月と見られていたが、最高裁の決定は出なかった。しかしここに来て、７月20日前後に決まる可能性が出てきた。

　総連会館の売却は、２０００年前後に相次いだ朝銀系信用組合の破綻に端を発する。朝銀側はＲＣＣに１５３３億円分の不良債権を譲渡。ＲＣＣは05年11月、その約４割の返済を求める訴えで総連に勝訴した。

　ところが会館の登記上の所有者が異なっていたため、競売にかけられなかった。07年には元公安調査庁長官の緒方重威氏の会社に所有権が移されるなど、巧みに競売を逃れてきた。

　ＲＣＣは09年、会館の実質的な所有者が朝鮮総連であることを訴訟で明らかにする。総連側はこれを不服として控訴したが、昨年12月に高裁は棄却した。

　今年２月にはＲＣＣの会館仮差し押さえ請求が最高裁で認められた。総連側はこれにも異議申し立てしたが、翌３月に却下された。

　所有権の問題について総連今年1月、最高裁に上告したが、判断は出ていない。判断が出ないまま７月に入ってしまったものの、最高裁が夏休みに入る20日をメドに判断を出すとの話が出ている。それまでに出なければ判断は９月になるというのが日本の当局筋の見方だ。

　ある総連関係者は、「最高裁が、特別に審議する事案も残っていない会館問題を長引かせる理由はない」と話す。

　総連は現在、朝鮮出版会館（東京・文京区）の一部に本部機能移転を進めているという。ところがある内部関係者によると、この出版会館を売却し、中央会館買い戻しの資金にしようという動きがあるという。売却益は推定17億円。中央会館の資産価値は約35億円というが、17億円あれば金融機関からの借り入れも可能になる。

WiLL (ウィル) 2011年 09月号 [雑誌]



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