都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定
（産経新聞 2011/10/28）
東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。
しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
◇
東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。
だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。
育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。
今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。
「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。（河合龍一）
日本の教員労組「独島、日本の領土と言えない」...日本国内波紋！
（ＹＴＮ 韓国語 2011/10/28）
[アンカーコメント]
日本,東京都の教員労組が「独島が日本の固有領土と言えない」という見解を明らかにして、日本国内で波紋が生じています。
東京からパク・チョルウォン特派員が報道します。
[リポート]
東京都の教員労組が「独島が日本の固有領土と言えない」という見解を明らかにしました。
新しい教科書に含まれた独島の内容のうち「独島が日本領だという歴史的根拠はないため、教育的観点から政府の見解を受け入れることはできない」ということです。
[録音:カワハラ東京都教員労組執行部委員長（川原泰寛？）]
「子供たちに、周辺の諸外国との関係で様々な対立がある問題をどのように教えるかを考えた時、相手の立場も必要だと思います。」
教員労組は、『独島は日本固有の領土』であり『韓国が不法に占拠している』と教育する場合、『感情的な民族主義』を学生たちに植え付けることになりかねないと懸念しました。
[録音:カワハラ東京都教員労組執行部委員長]
「両者が確実に話しながら進んでいき、確実に平和的に解決することが最も良い方法なので資料集に載せました。」
東京都教員労組は、現職教師たちを研究員として委嘱し、来年から使用される教科書を比較検討した結果を去る6月に教師用資料集にまとめました。
教員労組のこうした資料集に関連して、保守性向のある新聞が大きく報道すると、多分に意図的として不快な感情を隠さなかったです。
[録音:カワハラ東京都教員労組執行部委員長]
「意図的に書いたのではないかと思います。政府の見解と異なることを色々と教えてはならないということを強制するために書いたと思います。」
教員労組は、来年の新学期が始まる前の近いうち、東京都内の600校にこの資料集を1部ずつ送る計画だと付け加えました。
去る3月末の来年度の中学校教科書検定発表と、去る8月初めの自民党議員らの独島領有権主張が相次ぎながら、韓日関係はより一層梗塞しました。
今回の東京教職員労組の見解表明は、独島が日本の固有領土と主張する日本政府の公式立場を否定したもので、日本国内で波紋が生じています。
東京でYTNパク・チョルウォンでした。（機械翻訳 若干修正）
「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」
（産経新聞 2011/10/28）
玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。
ぜひ、中川正春文部科学相の見解も聞きたいですね。
東京都教職員組合は、「全日本教職員組合」に加盟する組合です。（日教組とは別組織ということです。反日に関しては50歩100歩ですが．．．）
平成22年度 教職員団体への加入状況に関する調査結果について
（文部科学省 平成22年10月1日現在）
日教組：日本教職員組合
全教：全日本教職員組合
日高教（右）：日本高等学校教職員組合
全日教連：全日本教職員連盟
全管協：全国教育管理職員団体協議会
反日教育の正体―教職員組合の資料を読み解く
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（産経新聞 2011/10/28）
東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。
しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
◇
東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。
だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。
育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。
今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。
「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。（河合龍一）
日本の教員労組「独島、日本の領土と言えない」...日本国内波紋！
（ＹＴＮ 韓国語 2011/10/28）
[アンカーコメント]
日本,東京都の教員労組が「独島が日本の固有領土と言えない」という見解を明らかにして、日本国内で波紋が生じています。
東京からパク・チョルウォン特派員が報道します。
[リポート]
東京都の教員労組が「独島が日本の固有領土と言えない」という見解を明らかにしました。
新しい教科書に含まれた独島の内容のうち「独島が日本領だという歴史的根拠はないため、教育的観点から政府の見解を受け入れることはできない」ということです。
[録音:カワハラ東京都教員労組執行部委員長（川原泰寛？）]
「子供たちに、周辺の諸外国との関係で様々な対立がある問題をどのように教えるかを考えた時、相手の立場も必要だと思います。」
教員労組は、『独島は日本固有の領土』であり『韓国が不法に占拠している』と教育する場合、『感情的な民族主義』を学生たちに植え付けることになりかねないと懸念しました。
[録音:カワハラ東京都教員労組執行部委員長]
「両者が確実に話しながら進んでいき、確実に平和的に解決することが最も良い方法なので資料集に載せました。」
東京都教員労組は、現職教師たちを研究員として委嘱し、来年から使用される教科書を比較検討した結果を去る6月に教師用資料集にまとめました。
教員労組のこうした資料集に関連して、保守性向のある新聞が大きく報道すると、多分に意図的として不快な感情を隠さなかったです。
[録音:カワハラ東京都教員労組執行部委員長]
「意図的に書いたのではないかと思います。政府の見解と異なることを色々と教えてはならないということを強制するために書いたと思います。」
教員労組は、来年の新学期が始まる前の近いうち、東京都内の600校にこの資料集を1部ずつ送る計画だと付け加えました。
去る3月末の来年度の中学校教科書検定発表と、去る8月初めの自民党議員らの独島領有権主張が相次ぎながら、韓日関係はより一層梗塞しました。
今回の東京教職員労組の見解表明は、独島が日本の固有領土と主張する日本政府の公式立場を否定したもので、日本国内で波紋が生じています。
東京でYTNパク・チョルウォンでした。（機械翻訳 若干修正）
「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」
（産経新聞 2011/10/28）
玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。
ぜひ、中川正春文部科学相の見解も聞きたいですね。
東京都教職員組合は、「全日本教職員組合」に加盟する組合です。（日教組とは別組織ということです。反日に関しては50歩100歩ですが．．．）
平成22年度 教職員団体への加入状況に関する調査結果について
（文部科学省 平成22年10月1日現在）
日教組：日本教職員組合
全教：全日本教職員組合
日高教（右）：日本高等学校教職員組合
全日教連：全日本教職員連盟
全管協：全国教育管理職員団体協議会
| 日本教職員組合（日教組）は、昭和二十年代後半から、国の文教行政と対立し、新しい文教施策が採られるごとにストライキを含めた激しい反対闘争を展開してきた。（略） 日教組は平成二年六月、連合加盟後、組織分裂後初めての定期大会（第七二回定期大会）において、「参加・提言・改革」のスローガンを打ち出し、翌三年七月の第七三回定期大会では、対話と協調を基本としたよりソフトな表現の運動方針を決定するなど、従来の「反対・粉砕・阻止」の姿勢を現実路線に改める旨を標傍（ぼう）しているが、運動方針の各論部分では、依然として初任者研修、学習指導要領、国旗・国歌、主任制度などに基本的には反対の姿勢を示しており、国の教育政策に反対する姿勢自体に大きな変化は見られない。（略） その他の教職員団体の動向 全日本教職員組合協議会（全教）は、連合の結成と同時期に結成された反連合の全国労働組合総連合（全労連）に加盟し、同じく全労連加盟の日高教左派との間で組織統一のための協議を進め、新組織の名称を「全日本教職員組合（全教）」として平成三年に発足した。全教の運動姿勢は、国の教育政策との対決姿勢を強く打ち出している。 日本高等学校教職員組合（日高教右派）は政治的中立の立場に立ち、関係機関への要請など穏健な活動を展開している。 日教組の闘争方針に批判的な教職員が、日教組から脱退し、教育の正常化等を目標に結成した団体に、日本教職員連盟（日教連）、日本新教職員組合連合（新教組）があったが、両組織間に統一の機運が持ち上がり、五十九年に全日本教職員連盟（全日教連）として統一された。 全日教連は、四十九年に結成された全国教育管理職員団体協議会（全管協 校長・教頭が組織する職員団体）などの諸団体とともに、教育の正常な発展を目指した活動を行っている。（略） 【文部省「学制百二十年史（平成4年9月30日発行）第三編、第四章、第五節 四 教職員団体の動向」より抜粋】 |
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