中国への土地売却計画が“座礁”　総領事館移転に市民が反発
（産経新聞　2010/11/18）　　



　新潟市が進めてきた中国政府への市有地約１万５千平方メートルの売却計画が、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をきっかけにした地元住民らの強い反発などを受けて暗礁に乗り上げた。中国側は国の予算措置の関係で希望していた年内売却は見送られる。

　ただ、同市は「計画そのものがなくなったわけではない」（幹部）としており、引き続き市民に理解を求め、計画を進める構えだ。

　中国側は今年８月、駐新潟総領事館の移転先候補地として、新潟市中央区東万代町の旧万代小学校跡地約１万５千平方メートルの買収を新潟市に打診した。

　市側は９月１５日、篠田昭市長が議会に中国側から土地買収の打診があったことを説明。これと並行して、市は９月１０、１６、２１日と３回にわたって地元説明会も開催した。地元には「総領事館ができれば街が活性化する」といった歓迎の声もあり、市は当初、「（土地売却に）反対しているのはごく一部」（首脳）と楽観視していた。

　しかし、市側が地元に十分な説明をする前に売却予定地の測量に着手したことや、尖閣衝突事件、その後の日中関係のこじれで領事館移転への反発は強まるばかり。

　このため、市は「年内の土地売却は難しい」と判断し、１８日に「現下の日中間の国際情勢に鑑（かんが）み、しばらく状況を見守る。市民の理解なしには売却はできない」との見解を中国側に伝えたという。

　中国は今年６月、日本で６カ所目の総領事館を同区万代島のビル内に開設し、１０月２５日に同区西大畑町に移転したばかり。再移転をめぐる産経新聞の取材に対して、中国駐新潟総領事館は「大使館、領事館が駐在地に公館を建設することは国際的な慣例であり、基本的な権利である。総領事館の業務展開、館員生活上の必要性から新潟市内で土地購入、恒久的な公館の建設を希望している」との見解を示した。

　一方、中国側は駐新潟総領事館の開設にあわせて、王華総領事が新潟県の泉田裕彦知事に「中華街」構想を提案。単なる中国料理店街ではなく、文化センターなどの中国に関する情報発信拠点を含めた“街づくり”を目指す向きもあるとされる。新潟市の中心市街地「古町」（中央区）の活性化策として中華街を誘致する動きも活発化してきた。

　この中華街構想とセットになって、インターネット上では中国への土地売却に対する批判が交錯。

　また、ジャーナリストの櫻井よしこさんは、週刊新潮（１１月１１日号）の連載コラムで「いま中国に最も狙われている県は新潟県だといってよいだろう」「中国の異常な拡大路線の前に日本が、とりわけ新潟県が、国土や富を奪われないよう最大限警戒しなければならない」などと警鐘を鳴らしている。




万代小跡地、反発強く売却計画凍結－－中国総領事館の用地　／新潟
（毎日新聞　2010/11/19）

　新潟市に今年６月開設された中国総領事館が市の所有する中央区の万代小学校跡地（約１万５０００平方メートル）を総領事館建設用地として購入したいと求めていたが、市は１８日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化し、周辺住民も強く反対していることから「年内の土地売却は難しい」と総領事館側に売却計画をいったん凍結する考えを伝えたことを明らかにした。

　中国総領事館は６月２４日、同区万代島の朱鷺（とき）メッセ内に開設。１０月２５日には、同区西大畑町の専門学校跡のビルに移転している。

　市国際課によると、中国側は当初から市内の土地を購入して庁舎を建設することを希望、市が候補となる数カ所の市有地を提示したところ、８月中旬、万代小跡地を第１候補として「年内に購入したい」と打診があった。

　これを受け、市は９月、周辺住民らを対象に計３回の説明会を開いた。ところが、住民側から「跡地は地域の公共施設として使いたい」などと反対意見が相次ぎ、対中感情の悪化もあって、合意が得られなかった。

　市は「市民の理解なしには市有財産の売却はできない。日中間の国際情勢にかんがみ、しばらく状況を見守りたい」との見解を中国側に伝えたという。

　市国際課によると、現在入居しているビルを所有するＮＳＧグループの国際総合学園とは５年間の賃貸借契約を結んでいるという。




「多くの住民の理解必要」　中国総領事館移転で新潟市長
（産経新聞　2010/11/19）

　中国駐新潟総領事館の移転先候補地にあがっていた新潟市中央区東万代町の旧万代小学校跡地の年内売却を市が見送った問題で、篠田昭市長が１９日、取材に応じ「地域の多くの方の理解を得られないと難しいと中国側に伝え、理解をしていただいた」と述べた。

　年内売却見送りの理由について、篠田市長は「尖閣諸島の問題が起き、日中関係が変わり、周辺住民も当初と比べ変わってきた」と指摘。今後について「日中関係が落ち着き、多くの住民の理解が得られる環境になれば、話は進んでいくかと思う」とし、状況を見守る考えを強調した。

　移転先候補地の面積が約１万５０００平方メートルあり、総領事館としては広過ぎるとの指摘について、篠田市長は「市が当事者として意見交換できる立場にあるのはいいことだと思う」と述べ、譲渡面積で交渉の余地があることを示唆した。


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新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題　経過　（ウィキペディア）

2009年3月 中国政府による沖縄中国総領事館設置要望を外務省が拒否する。代わりに新潟中国総領事館設置が提起された。
2010年6月24日： 中国総領事館が開設（新潟市中央区万代島ビル20階）（8階は大韓民国総領事館、12階はロシア連邦総領事館）
7月24日： 王華中国総領事が新潟中華街構想等を泉田裕彦知事に提案する。
8月中旬： 中国政府が万代小学校跡地買収を要望する。
9月15日： 篠田昭新潟市長が市議会に中国から打診があったことを報告。
9月10日： 中国総領事館移転住民説明会（第1回）。新潟市の広報不足のため住民13名の出席に留まった。
9月16日： 万代小学校跡地売却のための測量開始。中国総領事館移転住民説明会（第2回）。
9月21日： 中国総領事館移転住民説明会（第3回）。
10月15日： 中国総領事館移転住民説明会（第4回）。
10月25日： 「新潟市中央区西大畑町5220-18」に移転。
11月18日： 新潟市は中国に日中間の国際情勢などから年内の売却は難しいと報告する。なお、中国は「恒久的な公館の建設を希望している」と産経新聞の取材に答えている。


中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回
（読売新聞　2009/03/03）

　中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。

　沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。

　関係者によると、日本は今年１月１日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。

　しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。

　その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった。

　現在、日本は中国の６都市（瀋陽、上海、重慶、広州、香港、青島）、中国は日本の５都市（札幌、名古屋、大阪、福岡、長崎）にそれぞれ総領事館を置いている。

　沖縄に総領事館があるのは米国だけだ。



 

仙谷、ちょっと来るアル
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「『市有地・旧万代小学校跡地を売却反対』のチラシ」と「売却反対署名用紙」はこちらから↓

人づくり県民ネットワーク
新潟県柏崎市議会議員・三井田孝欧「納豆人生、まっしぐら」


新潟市　市民生活部　広聴課
電話：025-226-2094
ファックス：025-223-8775
メールアドレス：kocho@city.niigata.lg.jp




 

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