中国企業　日本への団体旅行を中止
（日テレ　2010/09/17）　　


　沖縄・尖閣諸島沖の衝突事件で首脳会談が見送られるなど、悪化する日中関係が民間交流にも波及した。中国企業が、来月に予定していた１万人規模の日本への団体旅行を中止した。

　中国の大手日用品会社「宝健」は、来月８日から、社員と家族ら約１万人が東京や京都を旅行する予定だった。

　外国人観光客の大幅増加を目指す日本の観光庁が誘致したものだが、尖閣諸島沖の衝突事件で日中関係が悪化する中、社員らから「この状況では安全が不安だ」という声が寄せられたため、中止を決めた。



中国企業１万人の大社員旅行団が訪日　観光庁が誘致に成功
（産経新聞　2010/06/29）
 
　観光庁は２９日、中国の健康食品会社から約１万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。海外からの社員旅行としては、最大規模という。同庁は２０１０年に中国から１８０万人の訪日を目指しており、７月１日からの個人観光査証（ビザ）の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。

　社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約３０００人。家族などを含め総勢１万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は１０月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。５泊６日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。

　経済波及効果について、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。１万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。

　同社は過去にも国内外に３０回以上、延べ１０万人の社員旅行を実施した。２００８年には７０００人がタイを、０９年には９５００人が台湾を訪れた。

　今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。

　５月には前原誠司国土交通相らが訪日中の同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。

　溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は５月末現在で６０万人にとどまっている。

　溝畑長官は「７月にどこまで伸びるかが、今後の（訪日観光促進の）試金石になる」と指摘。３０日から７月２日まで自ら乗り込み、ＰＲする。





この辺↓が影響？

前原氏が巡視船視察　中国漁船衝突「警備を増強」
（琉球新報　2010/09/17）

　先閣諸島沖の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、前原誠司国土交通相は１６日昼、石垣港で係留されている衝突した巡視船「みずき」と「よなくに」を視察し、石垣海上保安部の職員を激励した。

　前原氏は視察後、報道陣に「緊急対応として各管区の協力で、通常よりもかなり警備を増強している」と述べた。

　前原氏の石垣海保への激励視察は７月３０日に続いて２度目。２隻をそれぞれ１０分ずつ視察し、船体についた傷や折れ曲がった手すりなどを確認。職員に対し、「東シナ海には領土問題はない。われわれの主権を粛々と、毅然（きぜん）と守っていくことが国民に勇気を与える」と激励した。

　視察後、記者団に「相手の塗料がはっきりとこびりついていた。相当強い衝撃だったとあらためて感じた」と述べ、中国側が漁船船長の早期釈放を求めていることには「毅然と対応していく」との考えを強調した。



前原国交相（＋国交省官僚）に対しての対抗措置のつもりなのかな？






軍事・防衛は大問題 ―東アジアの冷戦は終わっていない
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