（聯合ニュース 韓国語 2010/07/05）
日本シチズンの会社偽装売却疑惑を提起してきた慶尚南道昌原市の腕時計組み立て会社のJT精密労働組合が、7年ぶりに再び日本遠征闘争の道に上がった。
この会社労組イ・ウンソン副支会長と幹部組合員および金属労組幹部など8人は5日午前、昌原市外洞の会社で出征式を持った。
イ支会長は「2008年、日本シチズンの資本売却以後、2年余りの間戦いを繰り広げてきたが、遠征闘争という新しい戦いが始まった」として「必ず勝つように熱心に闘争しよう」と決意を新たにした。
労組員らはこの日午後日本に行った後、シチズン社が所在する上野市（西東京市（元・田無市）？）一帯で現地労働団体と連帯し、2008年に韓国シチズンの容易い資本撤収のために株式代金88万ウォンで会社を売却したことに対し抗議し、公開謝罪を促す計画だ。
労組はまた、全国金属労組などと共同で『JT精密』の元・現職代表理事と『（株）高麗TTR』法人らを、業務上背任罪および詐欺罪で昌原地検に告発すると明らかにした。
労組は、2008年4月に釜山の靴製造会社の高麗TTRが『韓国シチズン精密』を取得し、JT精密を設立した過程が“日本資本の偽装売却”という疑惑を提起していて、会社側と葛藤を生じさせてきた。
会社側は、昨年団体協約を解約した後、構造調整など企業回復方案と関連して交渉を行う中、去る4月半ば製品と原材料などを全部搬出し、経営難を理由に廃業を通知していた。労組はこれに反発して座り込みを繰り広げた。
最近では民主労働党慶南道徒党をはじめとして、道内10余りの市民社会団体らが対策委員会を構成し、日本シチズンが200億ウォン以上の資産価値がある韓国シチズン精密を安値で売却して資本を撤収したことに対する真相究明と、JT精密の廃業事態解決を促した。
JT精密の前身の馬山自由貿易地域内韓国シチズン労組は、2003年2月に会社側が赤字累積などを理由に廃業すると、すぐにこれの撤回を促すためにその年の6月に日本遠征闘争団を派遣したことがある。（機械翻訳 若干修正）
4月末に会社側（JT精密）から事業閉鎖通告を受け、労組側が5月11日に行った集会↓では、“偽装売却問題”に触れていないようですね。
“時計生産”のジェイティ精密、労-使が“職場廃業”で論議
（オーマイニュース 韓国語 2010/05/11）
時計を生産してきた『ジェイティ精密（過去のシチズン精密）』が休業に続き職場廃業を計画すると、すぐに労働組合が“職場廃業撤回”と誠実交渉を促した。
全国金属労働組合慶南支部ジェイティ精密支会（支会長イ・ソンハ）は11日、労働部昌原支庁前で集会を開き、この日組合員の徹夜座り込みに突入した。
昌原市外洞に所在するジェイティ精密は、1988年から『シチズン精密』という商号で時計を生産してきた。日本のシチズン（株）が資本を出資し、2008年4月に『高麗TTR』が株式88万株を取得した。この会社は現在、キム・ソンナム代表理事（高麗TTR代表理事）、チョ・ジュンハ代表理事（前・昌原地方労働事務所長）が共同で経営してきている。
ジェイティ精密は去る1日から16日まで休業に入ったし、来る7月31日付で職場廃業する予定だ。
労組支会はこの日出した資料を通じて、「会社は運営資金を言い訳に大邱銀行をはじめとする様々な機関に土地を担保に最大限の貸し出し（59億ウォン）を受けた」として「借入金が全くなかった会社が59億ウォンの莫大な借金に膨らんだし、代表理事キム・ソンナムは会社経営のためにたったの1ウォンも投資しなかった」と主張した。
また、労組支会は「会社は会社創立記念日の去る4月28日、全社員が休業した隙を利用して完成品と半製品など約20億ウォン相当の製品をこっそりと社外に搬出してしまったし、4月29日の交渉を通じて『経営難が深刻で7月31日付で廃業する』と話し、午後に公文書を送ってきた」と付け加えた。
労組支会は「会社は5月6日の交渉で最終提示案とし、総員118人から45～50人を構造調整し（希望退職慰労金-通常2か月）、苦痛分担次元として賞与金の100%削減、月次（有給休暇）廃止、生理（休暇）無給、年次（有給休暇）縮小、慶弔金廃止、休日縮小などと、（労組）専任者縮小、組合活動時間の縮小、通勤バスおよび交通費廃止、黒字転換まで賃金凍結を提示した」と説明した。
また、労組支会は「会社の職場廃業計画に対抗し、以後、予想される機械の搬出を阻む闘争に備えるために全組合員が徹夜座り込みに突入する」として「今週から労働部昌原支庁で糾弾集会と労働庁長との面談を計画していて、ジェイティ精密の株式を100%保有している高麗TTRで糾弾集会も開く予定」と明らかにした。
これに対してチョ・ジュンネン代表理事は「仕事がなくて休業したし、労組に協議案を提示したが受け入れることができないと言うので7月末での廃業を宣言した」として「物量は計画でなく注文生産だ。時計は必需品ではなくて嗜好品だ。世界景気低迷で時計需要が急減して注文が少なかった」と話した。
引き続き、チョ代表理事は「キム・ソンナム社長は引き受け以後から給料を1ウォンも受け取っていない。難しい会社を生かしてみようとした。私も給料を20%を削減したし、管理職は賞与給を返却した」として「2008年に72億ウォン、昨年は17億ウォンの赤字が出た。会社を生かしてみようとしたが労組は一つも協力しなかった」と主張した。
また、彼は「労組に最終案を提示したが受けつけないでいる」として「労組は休業期間中に会社を無断占拠している。有り得ないことだ」（機械翻訳 若干修正）
6月14日の記者会見では、“シチズンの偽装売却問題”に触れてきましたね。
昌原、JT精密廃業巡り労使葛藤
（聯合ニュース 韓国語 2010/06/14）
慶尚南道昌原市の腕時計組み立て会社の『JT精密（過去の韓国シチズン精密）』労使が、廃業を巡り葛藤を生じさせている。
この会社の労組幹部と金属労組慶南支部幹部など20人余りは14日午後、慶南道庁プレスセンターで記者会見を行い、「2008年、日本企業のシチズンの株式を安値で買い入れてたてられたJT精密は、労働者を整理解雇して団体協約を解約するなど労働弾圧を日常的に行い、7月31日付での廃業を予告した」と主張した。
これらは「株式譲渡を装って日本資本を脱法的で不道徳に撤収させた」として「使用側は日本資本の売却と関連した契約内容を公開し、現在進行している廃業を全面的に再考せよ」を促した。
これらは民主労組などと共に日本遠征闘争に出て、法的対応等を通して要求事項を貫徹させていくと明らかにした。
これに対してJT精密関係者は「経営難を克服するために労組側に専任勤務者の縮小、賞与金の一部返却など苦痛の分担を提案したが労組側が受け入れず、2008年から最近までの赤字が100億ウォンに達した」と話した。
この関係者は「今年上半期にも受注相談が進行されるなど会社正常化のために努力したが、労組側は受け入れにくい要求条件だけ提示した」として「残念だが廃業を撤回するのは難しい状況」と反論した。
2008年4月、釜山の靴製造会社の『高麗TTR』が日本資本の韓国シチズン精密を取得してたてたJT精密はその間、“日本資本の偽装売却”を巡り労使間の葛藤を生じさせてきた。
使用側は昨年団体協約を解約した後、労使間構造調整など企業回復方案と関連して交渉を行う中、去る4月半ば製品と原材料などを全部搬出した後、経営難を理由に廃業を通知した。（機械翻訳 若干修正）
6月24日には、“シチズンの偽装売却問題”と閉業はセット扱いになりました……
昌原“JT精密閉業”対策委構成
（聯合ニュース 韓国語 2010/06/24）
慶尚南道昌原市の腕時計組み立て会社である『JT精密（昔の韓国シチズン精密）』閉業事態解決のための対策委員会が立てられた.
民主労動党慶南徒党を含む、慶南市民団体連帯会議、民生民主昌原会議など10余りの慶南地域市民団体は24日、《外資企業シチズンの脱法的資本撤収の真相糾明と閉業労動者の生存権保障のための慶南対策委員会》を発足した。
対策委はこの日、昌原市庁プレスセンターで行った記者会見で「日本シチズンは200億ウォン以上の資産価値がある韓国シチズン精密をたったの88万ウォンで売却して資本を撤収した」として「韓国シチズン精密を引き受けた『高麗TTR』は 2年が経つと団体協約を解約し、労組との交渉を拒否したまま閉業を公告した」と主張した。
対策委は引き続き、「昌原市と検察、労動部などが迅速で積極的にJT精密閉業事態に介入し、売却過程と資本撤収のための偽装閉業疑惑を調査せよ」と団体交渉拒否に対する特別勤労監督の実施、労動者の生存権保障方案用意などを促した。
引き続き、今回の事態解決を促す労動部前の1人デモ、日本遠征闘争などをして行く方針だと対策委は明らかにした。
一方、2008年4月、釜山の靴製造会社である高麗TTRが韓国シチズン精密を引き受けて立てたJT精密はその間、“日本資本の偽装売却”疑惑を申し立てる労組と葛藤をもたらして来た。
会社側は去年団体協約を解約した後、構造調整など企業再生方案と関して労組と交渉をする中、去る4月半ば製品と原資材などをすべて搬出した後、経営難を理由に閉業を知らせた。（機械翻訳 若干修正）
ところで、一番上の記事で「7年ぶりに再び日本遠征闘争」とありますが、2008年の“シチズンの偽装売却問題”で来日（6月～9月13日）して、シチズン本社前で抗議行動をしていますね。
そして、4月～9月まで続いた“偽装売却問題”は労組とＪＴ精密で協定が結ばれ、終結しています。
韓国シチズン精密、労使が合意
（レイバーネット 2008/09/14）
9月12日（金）、韓国シチズン精密労組の上部団体である民主労総金属労組と、韓国シチズン精密の全株を買い取った高麗TTRが設立したJT精密とが合意に達し、協定が結ばれた。
合意書では、2008年9月18日から操業を再開、会社側は労組に対する一切の告訴告発と14名の解雇撤回（ただし分会長は１か月の停職）、組合員の雇用および労組の団体協約勤続年数の継承を認めたほか、解決和解金などの支払い、雇用安定のために従来の親会社であった日本のシチズン時計に対して2年間の受注物量を確保する、 2008年賃金団体協約を維持するなどだ。
韓国シチズン精密労組では、12日午前にこの協提案について全組合員を対象とした賛否投票を行ない、87％の賛成で可決、同日正午に調印に至った。
これにより、今年4月のシチズン本社による一方的な全株売却による韓国シチズン精密労組の争議は終結、 6月に来日し田無のシチズン本社前で闘争を続けていた日本遠征団も翌13日に全員が帰国した。（略）
2008年4月 シチズン、韓国シチズン精密を高麗TTRに売却。
（その後、韓国シチズン精密→JT精密に商号変更）
2008年4月下旬 労組側、売却撤回を求め、工場占拠・生産拒否。
2008年6月 労組側、シチズン本社（日本）前で抗議行動。
2008年6月 JT精密側、給与停止。
2008年9月 JT精密側・労組側、合意案を受け入れ協定締結。
（シチズンによる韓国シチズン精密売却の争議終結。）
2010年4月 JT精密側、7月末の事業閉鎖を通告。
2010年5月 労組側、事業閉鎖撤回を求め、工場占拠。
2010年6月 労組側、2年前の“売却問題”を持ち出し、シチズンの責任に言及。
2010年7月 労組側、日本遠征闘争開始。
さんざん揉めたうえに合意した“売却問題”を再び持ち出して“おかわり”ですか？
シチズンにどんな意図があって売却したのであろうと、協定を結んだ以上、労組側は売却を受け入れたんじゃないの？
「日韓基本条約」と一緒ですね。
死んでしまえ！！