(聯合ニュース 韓国語 2014/02/21)

日本,島根県が制定した『竹島(独島の日本式名称)の日(22日)』を迎え、韓国の独島関連市民団体が島根県を相手に『竹島の日』の指定を取り消すように求める趣旨の訴訟を起こした。

『独島を日本に知らせる運動連帯(独島連)』のペ・サムジュン会長は会員10人と共に21日、島根県の松江地方裁判所を訪れ、2月22日を『竹島の日』と定めた島根県条例第36号が無効であることを求める内容の訴状を提出した。

ペ会長は自身を原告として、島根県知事を被告として、それぞれ明記した訴状で、独島が日本と無関係であるという内容の1877年の日本文書である太政官(日本内閣の前身)指令文など、独島が韓国の領土であることを立証する資料を取り上げて、独島が日本の領土という誤った主張を前提とした島根県条例36号は無効だと明らかにした。

所長はまた「島根県が『竹島の日』を制定する条例を公表した行為は、日本国民に韓国領土を日本領土と誤認する混沌を与えることによって、両国間の友好を害し、最終的には武力衝突を生じさせる可能性の余地を作った危険な行動」と指摘した。

2月22日は、1905年に島根県が“持ち主のいない土地だった独島を竹島と称して正式に日本領土に編入させた”という主張を入れた告示を発表した日だ。島根県は2005年3月、島根県条例第36号を通じてこの日を『竹島の日』と制定した後、2006年から毎年記念行事を開催している。

ペ会長一行はまた、島根県庁を訪問し、島根県知事を受け取り者とする独島に関する20問の質問項目の質問書を提出した。(機械翻訳 若干修正)


(日本海テレビ 2014/02/21)

竹島の日を翌日に控えた21日、韓国・ソウルの企業経営者などで組織されている市民グループ「独島を日本に知らせる運動連帯」のメンバー10人が松江地裁を訪れ、島根県の「竹島の日」を「無効」にするよう訴状を提出した。

訴状では、竹島が、必ずしも日本領だとは言えないなどとして、2005年に島根県議会で可決された「竹島の日」を定める条例の無効確認を求めている。

市民グループでは、この訴状が受理されたと話していたが、松江地裁側は、受理したかどうか明らかにしていない。

市民グループのメンバーは、竹島に関わる歴史資料を説明しながら、「竹島の日は、韓国国民の気持ちを傷つけている」などと訴えていた。また、「韓国と日本が、共同で歴史を研究し、双方の国民に評価してもらう必要がある」と書かれた横断幕も広げようとしたが、警察や裁判所の職員に阻止され、騒然とした場面もみられた。

この市民グループは、22日の竹島の日、式典会場周辺でもチラシも配る活動を行うとしている。


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