（ニューシス 韓国語 2014/02/23）
政府は23日、日本,島根県の『竹島の日』行事の開催、日本官房長官の『河野談話』検証発言など、安倍政府の相次ぐ過去の歴史歪曲と関連し、駐韓日本大使館総括公使（大使に次ぐ階級。認証官）を招致して厳重に抗議した。
日本側はこの席で、我が方の批判を誤解によるものと一蹴する一方、集団的自衛権推進の名分として掲げた“積極的平和主義”の趣旨を繰り返し説明するなど、挑発的な釈明で一貫したと伝えられた。
このため、20分間余り行われたこの日の対話の雰囲気はかなり緊張したと伝えられた。
イ・サンドク外交部（外務省に相当）北東アジア局長はこの日午前、ソウル市チョンノ区トリョム洞の外交部庁舎に駐韓日本大使館の道上尚史総括公使を招致した。
イ局長はこの席で、日本,島根県の『竹島の日』行事、菅義偉官房長官の『河野談話』発言など、一連の過去の歴史歪曲行動に強く抗議し、こうした内容を盛り込んだ口述書（外交文書）も伝達した。
政府は特に慰安婦の戦時動員の強制性を認めた『河野談話』を否定する日本国内の一連の動きを批判して、日本が提唱してきた積極的平和主義についての虚構性についても批判したと伝えられた。
すると日本側の道上尚史総括公使は、我が方の批判を主に傾聴した前任者である倉井高志公使とは異なり、非常に攻勢的な対応をしたことが分かった。
まず、安倍総理をはじめとする現内閣の主要人物が『河野談話』を否定しているという批判に関して、これは誤解から始まったという趣旨の発言をしたと伝えられた。
安倍内閣は韓国をはじめ、日本帝国主義の統治下で苦痛を味わったアジアの国民に対する政府次元の責任を認めた『河野談話』や『村山談話』を継承するという基本的な立場を決して変えたことがないということだ。
また、積極的平和主に関しても、日本が平和憲法に基づいて孤立主義的な態度を維持する道だけが世界平和と北東アジアの安全保障などのための最善の策ではなく、このような気づきは国連の平和維持活動を通じて得たという発言をしたことが分かった。
我が方はこれに対し、日本が周辺国の反応のせいにするより、自らの行動を先に見て、外部から日本の意図を間違って受け入れられないように率先垂範する態度が重要だという趣旨の反論をしたと伝えられた。
一方、外交部はこの日正午に独島動画の英語版を外交部ホームページとユーチューブに公開した。
政府は先立って、独島が私たちの固有領土であることを知らせる動画を甲午年新年1月1日0時を期してユーチューブと外交部ホームページに公開した。
また、同月25日に日本語版動画を発表したのに続き、この日英語版を公開するなど多国語バージョンの動画を順に配布するという方針だ。
政府はあわせて来月5日、スイス,ジュネーブで開かれる第25回国連人権委員会で慰安婦問題を再び提起すると伝えられた。（機械翻訳 若干修正）
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| 略 歴 （在大韓民国日本国大使館 2011/09） 道上尚史 １９５８年生/ 出身地 大阪 １９８３ 東京大学法学部 卒業 １９８３ 外務省 入省 １９８４~６ ソウル大学外交学科 修士課程 特別研究生 １９８７ ハーバード大学修士(東アジア国際関係) １９８７~９ 外務省北東アジア課、在ジュネーブ代表部(WTO)等を経て １９９８~２０００ 在韓国大使館 参事官 ２００３~４ 外務省経済局経済第二課長、内閣府参事官を経て ２００７~９ 在中国大使館公使 ２０１１．７ 在韓国大使館公使、公報文化院長 |
日本が言い返すなんて想定外だったんでしょうね。
しかし、2週間前には「韓国に対する関係改善意志のシグナル？」と韓国が報じるほどの人事でしたがどうなんでしょうね。（公使は2月6日より）
しかし、2週間前には「韓国に対する関係改善意志のシグナル？」と韓国が報じるほどの人事でしたがどうなんでしょうね。（公使は2月6日より）
2014年02月07日
黙っていて反論しないことは「韓国の主張を“受け入れた”」（「理解した」でも「納得した」でもないです）と韓国が思うことを考えての事であることを願います。
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