（聯合ニュース　韓国語　2014/02/27）

日本が1990年代中盤に日本軍慰安婦問題の解決策として打ち出したアジア女性基金事業（財団法人女性のためのアジア平和国民基金）で韓国人被害者60人が基金を受領したと、基金の専務理事として参加した和田春樹東京大名誉教授が明らかにした。

27日、毎日新聞の報道によれば、和田教授は日本が1996年から2002年まで3か国1地域に対して基金支給事業を実施し、韓国人60人、台湾人13人、フィリピン人211人、オランダ人79人に基金を支給したと話した。

2002年時点で韓国政府が認めた軍慰安婦被害者数は207人なので、約29%の韓国人被害者が基金を受領した計算になると新聞は伝えた。国別の基金受給者数が具体的に公開されたのは今回が初めてだ。

日本政府は、1993年に軍慰安婦強制動員を認めて『謝罪と反省』を表明した河野談話を発表したのに続き、村山富市首相在任時である1995年7月に民間募金をベースにアジア女性基金を設立した。日本なりに出した解決策だった。

この基金で被害者に1人あたり200万円（約2千93万ウォン）の慰労金と医療福祉費を渡し、首相の謝罪の手紙を発送したが、韓国の被害者らと支援団体から「法的責任を負いたくない日本政府の責任回避の手段に過ぎない」という批判が提起された。

結局、慰労金受領拒否運動が広がった韓国では多数の被害者が慰労金を受け取らない状態で基金が解散した。（2007年3月31日）

続いて、軍慰安婦賠償問題解決のための努力を注文した2011年8月の韓国憲法裁判所の判決がでた後、韓国政府は日本に解決を促したし、それにより韓国イ・ミョンバク政府と日本野田政府の間で水面下の交渉が行われたが合意に至らなかった。

以後、2012年12月に発足した安倍晋三内閣は「軍慰安婦問題を含むすべての請求権は1965年の韓日請求権協定で完全に解決された」という立場を明らかにしてきた。

和田教授は毎日とのインタビューで「歴史問題を巡る対立から最悪になっている日韓関係を打開するために、軍慰安婦問題を解決しなければならない」として「日本政府が軍慰安婦問題の解決を試みたアジア女性基金の経験を総括し、今、解決のために何がなされなけれないけないかという問題について検証する必要がある」と話した。（機械翻訳　若干修正）


元記事である毎日新聞の記事では、和田春樹氏が「半数をはるかに下回った韓国では事業が完了できたとは言えない」と話しているようですが、アジア女性基金の公式発表ですら、韓国人元慰安婦は受け取らなかったのではなく、韓国人と韓国政府によって受け取れない境遇になったようなことを言っているんですが・・・



当記念館で述べられた「慰安婦」問題に関する見解は、すべてアジア女性基金の責任においてまとめられたものです

各国・地域における償い事業の内容－韓国

【背　景】

（略）韓国政府はアジア女性基金の設立に対しては、当初積極的な評価を下しましたが、やがて否定的な評価に変わりました。被害者を支援するNGOである韓国挺身隊問題対策協議会（略称：「挺対協」）が強力な反対運動を展開し、マスコミも批判すると、政府の態度も影響を受けました。基金に対する元「慰安婦」の方々の態度は、さまざまです。アジア女性基金を批判し拒否する考えの方々もいますが、不満はもつものの、受けとるという態度の方々もいました。受けとるという考えを公然と表明したため、批判や圧力を受けた方もおり、その中にはやむをえずアジア女性基金拒否を再声明した人も出ました。

　挺対協は、国連人権委員会等への訴えや各国の関係団体との連帯行動などを積極的に続けており、その活動は「慰安婦」問題が国際社会の問題となるのに影響を及ぼしたと言ってよいでしょう。挺対協は、日本政府が法的責任を認めて謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを求めることに運動の重点を置きました。

【事業の実施】

　アジア女性基金では、韓国政府から認定をうけた被害者に対して事業を実施するとの方針を立てました。（略）

　1996年12月、金田君子さん（仮名）がその後の基金側の努力を認めて、基金の事業の受け入れを表明しました。金田さんには、受けとるなという圧力が加えられましたが、やがて他の6人の被害者も受けとりを表明しました。（略）

　しかし、一部を除いて、韓国のマスコミはこの実施を非難し、運動団体も抗議して、償いを受けとった7名の被害者たちには強い圧力がかけられました。（略）

韓国内では、基金の事業を受けとらせないために、民間の募金を行う運動が起こりました。この集められた募金から被害者たちに一定額の援助金が支給されましたが、アジア女性基金の「償い事業」を受け入れた7名の被害者は、その対象外に置かれました。（略）

　（1998年）同年3月、金大中大統領が就任しました。新政府は、同年5月、韓国政府として日本政府に国家補償を要求することはしない、その代わりにアジア女性基金の事業を受けとらないと誓約する元「慰安婦」には生活支援金3150万ウォン（当時日本円で約310万円）と挺対協の集めた資金より418万ウォンを支給すると決定しました。

　韓国政府は、142人に生活支援金の支給を実施し、基金から受けとった当初の７名と基金から受けとったとして誓約書に署名しなかった4名、計11名には支給しませんでした。（略）

　基金の「償い金」と韓国政府の生活支援金は性格が違うものであり、したがって両立できるものであることを認めてほしいと申し入れました。

　しかし、韓国政府は態度を変えませんでした。事業の変化がないので、基金は99年はじめ韓国での「償い事業」の中止を決断し、集団的な医療ケアの事業に転換することにし、韓国側と交渉をはじめました。

　その際、すでに申請手続きをとっている被害者の方々には事業を実施することにしました。しかしこの事業の転換にも韓国側の協力がえられないことが最終的に明らかになり、99年7月、基金は転換を断念し、韓国での事業を停止状態におくことにしました。（略）


挺対協は親北朝鮮団体で、日韓間で問題が解決しないようにしているという話も有るようですが・・・・・・


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日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体 
SAPIO編集部
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