（ニュース1　韓国語　2014/03/29）

日帝強制徴用被害者が三菱重工業を相手に出した損害賠償訴訟が調停手続きに入る見込みだ。

裁判所が被害者の手をあげても三菱重工業が判決に従わず、大法院（最高裁に相当）まで裁判を引きずることができるためだ。

日帝強占期に三菱重工業の広島軍需工場に引きずられて行ったホン・スンイ（91）さんとすでに亡くなった被害者13人の遺族たちは昨年7月、三菱重工業を相手に1人あたり1億ウォンずつ支給するよう損害賠償請求訴訟をソウル中央地方法院に出した。

訴訟を起こして9か月ぶりの去る27日午前、ソウル中央地方法院民事合議47部（部長判事キム・テビョン）の審理で初の弁論期日が開かれた。この日の裁判に三菱重工業側は出席しなかった。

この日の弁論で被害者訴訟代理人側は「可能ならば調停手続きを踏めば良いだろう」と裁判所に要請した。調停手順を踏んで三菱重工業の強制徴用の責任を免責する代わりに早期に補償が成り立つようにするためだ。

だが、裁判所は「日本側の訴状をまだ受けとっていない」と手続き上の問題を指摘して要請を受け入れなかった。

訴訟代理を務めるチェ・ポンテ弁護士、キム・ミギョン弁護士はこの日の裁判が終わった後「被害者が生きている時に正当な補償を受けることがより重要だ」と明らかにした。被害者ホン氏らと遺族たちが年老いていて、裁判の結果のみ待つことができないためだ。

だが、三菱重工業側が調停手続きの要求を受け入れるかは未知数だ。第1回弁論を終えた今でも三菱重工業側は弁護人を選任していない状態だ。裁判に参加して調停に応じるよりは裁判に参加せず“時間かせぎ”に乗り出す姿だ。

三菱重工業が引き続き裁判に参加しなければ、訴訟代理人団は三菱重工業の国内資産を仮差押さえするなど強制執行の申請も検討する方針だ。三菱重工業はアリラン3号打ち上げを引き受けたし、我が国にも支社を置いているなど国内に保有する資産が相当数ある。

裁判所が三菱重工業に賠償命令判決を下した場合、会社側はこれを拒否できるが強制執行に入れば国内事業には支障が生じるほかはない。

訴訟代理人側と大韓弁護士協会は調停手続きに応じるようにとの立場を提示する一方、三菱重工業など強制徴用賠償責任がある日本企業らに被害者支援財団設立に基金を拠出するように要求する計画だ。

先立って去る1月、強制徴用被害者遺族側と政府はこのような目的の財団を発足することを確定し、運営案を議決したことがある。韓日両国政府と企業が皆参加するいわゆる“2+2”財団だ。

チェ弁護士はこれに対して「日本政府と企業にだけ賠償責任を問うことはできない」として「1965年に韓日請求権協定を結んだ韓国政府、これにより経済協力資金の恩恵を受けた国内企業も責任を負わなければならない」と話した。実際に国内企業の中でポスコが財団設立に100億ウォンの基金を出すことに合意した状態だ。

大韓弁協は現在、強制徴用被害者支援財団に関連した法案も準備中だ。チェ弁護士によれば、現在、法案草案を作成中で、日本企業らが責任を回避しないように『基金拠出期間と金額を限定』する条項も含ませるものと見られる。

チェ弁護士は「可能ならば6月中に法案を完成するように努力する」としながら「その後、与野党の院内代表に法案発議を提案する」と話した。

大韓弁協は来月7日、日本弁護士連合会と討論会を開き、強制徴用被害者支援財団設立に関し、韓日双方の協力案について議論する予定だ。（機械翻訳　若干修正）


・韓国政府としては、「徴用者への補償は1965年条約で解決済み」としてきたのに、それをもって日本企業の韓国内資産が差し押さえになる事態は避けたい。

・取り巻き連中としては、『差し押さえ→資産売却』でいつ、いくら入るかもわからないことよりも、財団の理事・顧問弁護士で安定収入と肩書きを得たい。


という両者の思惑が一致しているんでしょうね。

ポスコあたりは痛くもかゆくもない金額の拠出発表の見返りで、政府から何らかの優遇措置を受けているかもしれませんね。


どういう思惑があるにしても財団が設立されてしまったら、事実上「日本の徴用賠償は解決」したことを認める“財団解散”なんて絶対なく、「慰霊施設を・・・」、「記念館を・・・」、「全国の学校で巡回授業を・・・」と、ばら撒き対象の拡大と、拠出金追加要求は永久に続くでしょうね。



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