（毎日労働ニュース　韓国語　2014/05/23）

東京本部職員とソウル職員の給与・賃金体系異なる…韓日文化交流の趣旨面目を失う

文化交流事業を通じて日本を知らせ、日本と韓国文化の理解を高めるという趣旨で設立された『日本国際交流基金ソウル文化センター（JFSeoul）』が日本本部と現地職員を差別しているという論議に包まれた。

労組が昨年7月に設立されたが未だ賃金・団体協約を締結することもできないなど労使関係も不安な状態だ。

事務金融労組JFSeoul支部（支部長キム・ヨンシン）は22日午前、ソウル市鍾路区の日本大使館の前で『労使関係正常化と2013年賃金団体協議の締結要求のための記者会見』を開いた。

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▲事務金融労組　（ソウル日本文化センターの職員は9人。右端に「慰安婦像」）

支部によれば、日本,東京の日本国際交流基金の本部職員とソウル文化センターの職員は給与水準と給与体系が異なる。

本部職員の場合、号俸制で各種手当てが支給される。一方ソウル職員に対しては基本給に勤続年数を反映しないばかりか、毎年の物価上昇率程度の賃金引き上げだけした。手当ても食費のみ支給される。支部は「本部職員に比べて顕著に低い給与水準」と説明した。 

支部はこれに伴い「そもそも海外事務所を開設した当時に現地職員に対する労働条件をしっかり整備せず、本部と現地職員の間の乖離を育てた日本国際交流基金に責任がある」と批判した。支部関係者は「現地職員が途方もない無理な要求をしているように追い込むことは責任を現地職員に転嫁すること」と指摘した。

昨年12月から始まった交渉も元の場所をぐるぐる回っている。キム・ヨンシン支部長は「20回以上の実務交渉と本交渉を進める間、センターは支部の要求案を検討せずに別の要求をした」として「間隙を狭めようとする努力どころか、むしろ交渉するたびに経営権と人事権だけ主張して原則的な内容を繰り返した」と話した。

キム支部長は特に「日本国際交流基金は1972年に外務省所管で作られ、交付金も受けている」として「日本大使館が事実上の上級機関であるだけにセンターの賃金差別と交渉懈怠を徹底的に監督しなければならない」と要求した。現在、支部は日本大使館の前でピケットデモを行っている。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　2014/05/22）

　独立行政法人・日本国際交流基金のソウル日本文化センターの韓国人職員は２２日、在韓日本大使館前で記者会見を開き、待遇や労働条件の改善を求めた。

　同センターは２００１年の設立。両国の文化交流事業に取り組み、相互理解の促進に貢献してきた。現在は９人の韓国人職員が採用されている。

　韓国人職員は基金本部の職員に比べ、労働条件や給与水準などで差別を受けていると主張。センター側と交渉を行うため１３年に労組を結成し、団体交渉を行ってきた。

　労組の主張について、同センターの小島寛之所長は「引き続き平和的な交渉を行い、できるだけ早く解決したい」と述べた。


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当基金の海外拠点を運営する職員で、海外現地において各拠点が独自に募集を行なうものです。日本で採用されて海外に派遣される方とは異なり、現地の法律に基づく雇用となりますので雇用条件等は拠点により異なります。


もしこれで日本と同等の待遇になったら、次は「アメリカの職員には○○手当が・・・」「イギリスの職員には・・・」と要求してくるんでしょうね。


Discover Japan (ディスカバー・ジャパン) 2014年 06月号
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発掘された日本列島2014 新発見考古速報
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