（聯合ニュース　韓国語　2014/06/08）

民間企業、日本政府・戦犯企業の出捐続くか注目

日帝によって強制動員された被害者を支援する公益財団が2年3か月余りの長い準備期間の末、公式に発足した。

安全行政府と国務総理所属の『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会』は、『日帝強制動員被害者支援財団』が政府から設立許可を受けて正式に発足したと8日、明らかにした。

財団は、日帝強制動員被害犠牲者と遺族に対する福祉支援、文化・学術事業、犠牲者の追悼・慰霊、遺骨発掘・奉還、歴史記念館建設事業などを行う。

支援委員会の既存機能の相当部分を今後財団が行うことになるのである。委員会は特別法によって作られた一時的な機構で、存続期限が来る2015年6月30日である。

財団基金は政府と民間企業が出捐する。

発足初年度である今年の財団には、政府予算30億3千万ウォン（約3億円）とポスコが3年にわたって出捐すると約定した100億ウォンのうち第1次分30億ウォンが配分された。

日本政府と戦犯企業が基金を出捐する可能性もある。

財団は当分の間、韓国道路公社や韓国電力など1965年の韓日請求権協定で経済協力資金の恩恵を受けた企業をはじめ、日本政府、日本戦犯企業との募金協議に注力する方針だ。

これと関連し、太平洋戦争犠牲者遺族会は6日に記者会見を行い、強制動員被害者と遺族252人が昨年末、三菱重工業など日本の3つの企業を相手に賃金および賠償金訴訟を提起した事実を公開し、日本企業らに早急な賠償合意を促した。

財団発足は容易ではなかった。

2012年3月に遺族団体と学界要人などで構成された財団設立準備委員会が発足したが、理事の数と任命方式など詳細運営案をめぐり摩擦が生じて財団発足が延期された。

そうするうち、2年目の今年の初め、争点事案が合意されて財団設立に速度がついた。

準備委は4月中旬、安全行政府に設立申込書を出したがセウォル号事故の余波などでまた2か月遅れ、去る2日に許可が下りた。

任期2年である理事長は、準備委委員長であるキム・ヨンボン仁済大医大教授が務める。

あわせて、チェ・ポンテ大韓弁協日帝被害者特別委員長、ソン・テス日帝強制連行韓国生存者協会会長ら合計12人の理事が選任された。

財団は事務所を鍾路区寿松洞にあるイマビルに設け、17日に初の理事会を開く予定である。（機械翻訳　若干修正）


2014年03月30日
>政府予算30億3千万ウォンとポスコが3年にわたって出捐すると約定した100億ウォンのうち第1次分30億ウォン
>理事長～～12人の理事が選任

○事務所開設など初期費用などで30億ウォン（政府支出）
○理事長・理事に13億ウォン（1億ウォン/年×13人）＋家賃諸経費＋活動アピール費＝30億ウォン×3年
○徴用者への支払い＝「3年もあれば日本政府・企業から集れるニダ」

という内訳ですかね。

「強制動員についての賠償は解決」したことを事実上認めることになる“財団解散”なんて絶対なく、拠出金の追加要求は永久に続くでしょうね。


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