（文化日報 韓国語 2014/07/09）
トニー・アボット,オーストラリア首相が8日、過去の歴史歪曲問題で国際的批判を受けている日本に対し、「日本は70年前の行動ではなく、今の行動で評価を受けなければならない」として一方的に肩を持つ発言をし、論難（誤り・欠点などを論じて非難すること）が起きている。
アボット首相はこの日、オーストラリア,キャンベラで安倍晋三日本首相と首脳会談を行った後に共同記者会見を行い、「日本に公正な評価をしてほしい」と強調した後、「日本は模範的な一等世界市民」と称賛までした。
| “Japan should be judged on its actions today, not on its actions 70-odd years ago, and Japan has been an exemplary, an exemplary international citizen in the post-war era,” Mr Abbott said. “Because Japan has been a first class international citizen, I welcome its full participation in the family of nations.” （オーストラリアン 2014/07/08 より抜粋） |
アボット首相は韓国と中国の反発を起こした安倍政府の集団的自衛権行使決定も積極的に歓迎した。
アボット首相は「第2次世界大戦当時の日本と今の日本は完全に異なる」としながら「日本が『普通の国（normal country）』として全面的に参加することになったことを歓迎する」と明らかにした。安倍首相が主張する戦後体制からの脱皮、普通の国論をそのまま踏襲した発言だ。
日本メディアは、日本とオーストラリアの関係を『蜜月関係』と表現し、アジア・太平洋地域で中国を牽制できる影響力を発揮することを期待する雰囲気だ。
産経新聞は「米国と日本、オーストラリア3か国は自由と民主主義など共通の価値観を持つアジア・太平洋地域の先進国」としながら「皆中国の海洋進出に対して懸念を持っている」と分析した。
時事通信は「アボット首相は中国などから‘右傾化’批判を受けている安倍首相に配慮した」として「アメリカを含めた‘スクラム’を固め、中国を牽制する安倍首相の外交方針が一段と鮮明になった」と伝えた。
しかし、オーストラリア内外ではアボット首相の歩みがオーストラリアと中国の葛藤につながる可能性があると懸念している。オーストラリア野党労働党のサム・ダスティアリ議員は現地メディアのスカイニュースとのインタビューで「中国関連の紛争で私たちがどちらか一方の肩を持っていると見られないことが大変重要なこと」としながら「現政権は一方の肩を持っているという印象をますます強く与えている」と指摘した。
イギリス日刊紙ガーディアンも「（日・豪両国の）関係発展はオーストラリアの最大貿易国である中国との緊張を高める可能性がある」と警告した。
外交部（外務省に相当）関係者はこれに対して「オーストラリアはアメリカと近い同盟国で、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場」としながら具体的な言及を避けた。彼は引き続き「韓国と中国がオーストラリアの主な交易相手国であるだけに、オーストラリアが日本に‘オールイン’しはしないだろう」と慎重に予想した。（機械翻訳 若干修正）
韓国は部外者だったから知らない（気にしてない？）のかもしれませんが、オーストラリアは『サンフランシスコ条約』調印・批准国ですよ。
週刊新潮 2014年 7/17号 [雑誌]
地球の歩き方 オーストラリア 2014~2015
産経新聞は「米国と日本、オーストラリア3か国は自由と民主主義など共通の価値観を持つアジア・太平洋地域の先進国」としながら「皆中国の海洋進出に対して懸念を持っている」と分析した。
時事通信は「アボット首相は中国などから‘右傾化’批判を受けている安倍首相に配慮した」として「アメリカを含めた‘スクラム’を固め、中国を牽制する安倍首相の外交方針が一段と鮮明になった」と伝えた。
しかし、オーストラリア内外ではアボット首相の歩みがオーストラリアと中国の葛藤につながる可能性があると懸念している。オーストラリア野党労働党のサム・ダスティアリ議員は現地メディアのスカイニュースとのインタビューで「中国関連の紛争で私たちがどちらか一方の肩を持っていると見られないことが大変重要なこと」としながら「現政権は一方の肩を持っているという印象をますます強く与えている」と指摘した。
イギリス日刊紙ガーディアンも「（日・豪両国の）関係発展はオーストラリアの最大貿易国である中国との緊張を高める可能性がある」と警告した。
外交部（外務省に相当）関係者はこれに対して「オーストラリアはアメリカと近い同盟国で、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場」としながら具体的な言及を避けた。彼は引き続き「韓国と中国がオーストラリアの主な交易相手国であるだけに、オーストラリアが日本に‘オールイン’しはしないだろう」と慎重に予想した。（機械翻訳 若干修正）
韓国は部外者だったから知らない（気にしてない？）のかもしれませんが、オーストラリアは『サンフランシスコ条約』調印・批准国ですよ。
日本国との平和条約（昭和27年条約第5号）「サンフランシスコ条約」 第五条 (a) 日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。 (i) その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。 (ii) その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。 (iii) 国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動または強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。 (b) 連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。 (c) 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。 |
週刊新潮 2014年 7/17号 [雑誌]
地球の歩き方 オーストラリア 2014~2015
