（聯合ニュース　韓国語　2014/07/16）

安倍晋三日本首相が去る15日の参議院予算委員会で、韓半島有事の際に駐日米軍が韓半島に行くなら日本と事前協議をしなければならないと明らかにしたことは、日本の集団的自衛権行使容認を牽制する韓国に“逆牽制球”を投げたものと分析される。

問題の発言は、みんなの党の松沢成文議員の質問に対する回答から出た。

松沢議員は集団的自衛権に対する韓国内の拒否感を紹介した後、「韓半島有事の際に韓国側から日本はこないでくれとすれば日本は何もできないのではないのか」として「韓国に対してどのようにすべきか」と質問した。

これに対して安倍首相は「（日本に駐留中である）アメリカ海兵隊は日本から出ていく」として「（米日間）事前協議の対象になるので、日本が了解しなければ、韓国に救援のために駆けつけることはできない」と答えた。引き続き「今後、日米韓3か国の緊密な協力が必要だ」と説明した。

こうした安倍首相の発言は2つの側面から問題があると専門家たちは指摘する。

まず、米日間の密約の存在を取り上げないまま表面上の合意だけを取り上げたという指摘が出ている。

安倍首相の発言の通り、米日安保条約に基づく両国の交換公文書によれば、戦闘行動のための駐日米軍基地の使用は米日間の事前協議の対象だ。

しかし、アメリカと日本が1960年に外交密約を通じて、韓半島に非常事態が発生した場合、駐日米軍の出動を事前協議対象から除外することにしたことは公然の事実だ。

有事の際に適用される“密約”が現実的に存在する状況で、安倍首相は公式の合意だけを取り上げたのだ。

また、現実に起きる可能性が希薄なうえに、自分が主に主張してきた米日同盟強化とも矛盾する主張という指摘が出ている。

韓半島有事の際などに円滑な米日共助を目的に1999年に周辺事態法を作り、最近、集団自的衛権行使まで容認した日本であることを考えると、韓半島有事の際にアメリカが駐日米軍を使うという時に日本が“事前協議”を取り上げて“意地悪”を働く状況は米日同盟が壊れる前には起きにくい事という話だ。

日本の軍事問題に精通したある専門家は「韓半島有事の際、アメリカの作戦は結局米軍の生命とつながることなので、アメリカが要請する事案に関連して日本が駐日米軍の活動を制限できるというのは、最近、集団的自衛権で米日同盟の結束力をさらに強化した状況と矛盾する」と指摘した。

それでも安倍首相が“米日事前協議”を取り上げたことは、結局、集団的自衛権に反発する韓国に向かって「私たちが反対すれば韓半島有事の際に米軍の活動に制約があり得る」という牽制性メッセージを飛ばしものと分析される。韓半島を含む北東アジア問題で日本の“発言権”を無視するなという話であるわけだ。

これはまた、米日同盟で日本が持つ自主性と主権を強調したという点で、日本国内用メッセージという分析も可能に見える。 集団的自衛権行使容認を契機に、国民の意思と関係なくアメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという懸念が提起されるなど、国内世論が尋常でないように動いている状況を勘案した発言ということもあり得るという話だ。（機械翻訳　若干修正）


（NHK　2014/07/17）

安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。

安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認を巡る参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。

これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画どおりに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。

また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が介入できる根拠はない」などと反発する軍関係者のコメントを引用して伝えるなど波紋が広がっています。

この問題を巡っては、鳩山内閣が設置した有識者委員会が４年前に公表した報告書の中で、日米の事前協議がなくても出撃は可能だとする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。


有事、事前協議に「適切」対応　米軍出撃で政府
（共同通信　2010/0611）

　日本政府が、朝鮮半島有事の際、在日米軍の出撃に絡み米側から事前協議の申し出があった場合、「適切かつ迅速に対応する」とオバマ米政権に伝達していたことが１１日、分かった。

　外務省の密約調査の結果、日本からの米軍出撃を事前協議の対象としない１９６０年の「朝鮮半島有事の密約」の失効が確認されたことを受けた措置だ。

　岡田克也外相が１１日までに、共同通信とのインタビューで明らかにした。この密約の存在が今年３月に外務省調査で公式に認定されて以降、政府側が新たな対処方針を明らかにしたのは初めて。

　この密約をめぐっては、６９年の日米首脳会談時に佐藤栄作首相が無効化を目指して、事前協議には「前向きかつすみやかに」対応する、と表明。事実上「イエス」を意味する「前向き」を、「ノー」も含むと解釈できる「適切に」に修正することで事前協議の空洞化を避ける狙いがある。

　ただ、日米関係筋によると、米側が、こうした外相の意図を十分に理解していない可能性があるといい、日米間で今後、論争を呼ぶ恐れもある。