（ニューシス　韓国語　2014/07/23）

日本安倍政府の河野談話の揺さぶりの余波で中断された韓・日両国間の局長級協議が2か月余りぶりに再開したが、日本側の法的賠償など解決策の糸口を見つけられないまま今回も進展なしに終了した。

外交部（省に相当）は本日、午後2時40分頃からソウル市都染洞の外交部庁舎でイ・サンドク外交部北東アジア局長、伊原純一日本外務省東アジア大洋州局長が両国の代表として参加した中、韓・日局長級協議を開催した。

私たち側はこの席で、軍慰安婦の強制動員を認めた1993年の河野談話の文案が両国政府の水面下の交渉を通じて調整されたという日本側の再検証結果の発表に対して強い遺憾の意を伝えた。

あわせて菅義偉日本官房長官が先月20日、河野談話の検証結果発表直後、談話を守って行くといった発言に言及し、これを行動に移すことを促した。

伊原局長はこれに対し、河野談話の検証は談話を守るためのものであり、今回の検証を通じ、このような日本政府の立場はさらに明確になったという意見を私たち側に伝えたと政府当局者は説明した。

私たち側は引き続き、新宿をはじめとする日本の大都市を中心に嫌韓デモが拡散していることに強い懸念の意を表明して、日本政府がこれに対して法的・制度的防止策を用意することを要請した。

あわせて、群馬県の強制徴用者の追悼碑撤去問題、長崎市の原爆犠牲者慰霊祭の問題などに対しても日本政府が積極的に対処することを要請したとこの当局者は伝えた。

この当局者は「このような懸案が度々報道され、日本の指導者の謝罪と反省が真正性を欠如しているように映るため、中央政府が関心を持って積極的に対処することを要請した」と説明した。

日本側はこの日の協議で私たち側の対日水産物の輸入規制、対馬の仏像返還問題、強制徴用者判決問題などを集中的に取り上げた。

双方はこの他に日本の集団的自衛権行使の決定などについても意見を交換したし、私たち側は米・日両国の防衛指針再改正の時に我が方の立場を反映していくという立場を伝達した。

この日の協議では、来月にミャンマーでの開催が見込まれている韓日外交長官会談、韓日軍事情報保護協定、ソウルで開かれた自衛隊60周年行事、日本の歴史歪曲に対する韓中共助などは議題として扱われなかった。

慰安婦の懸案を議題とした最初のセッションはこの日午後2時40分から5時まで行われ、水産物輸入規制をはじめとする両国間の主な懸案を議論した2回目のセッションは午後6時40分頃に終了した。

局長級協議代表であるイ・サンドク局長と伊原局長はこの日の夕方某所で食事を共にしながら議論を継続している。

政府当局者は3回目の局長級協議と関連し、「日本が関係者が『結者解之』（結んだ者がそれを解くべき≒自分の過ちは自分で解決しなければならない）次元で（慰安婦問題）解決策を提示せよというのが私たち側の一貫した立場」としながら「このような立場には変わりがなく、（今回の協議でも）日本側に圧迫を加えた」と説明した。

彼は「長い呼吸を持って見守ってほしい。局長級協議をするのは解決策を導き出すためにするのであり、両国が毎月示すための次元で協議をするのではない」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


（読売新聞　2013/07/23）

　戦時中、労働者として動員された朝鮮人犠牲者を悼もうと、市民団体が群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に設置した追悼碑について、県は２２日、碑の設置許可を更新しない決定を、碑の設置・管理団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」に通知した。

　碑の速やかな撤去も求めており、同団体は訴訟も視野に徹底抗戦する構えだ。

　記者会見した古橋勉・県土整備部長によると、県は、碑の前で行われた過去の集会での来賓や同団体関係者の発言が「政治的行事を行わない」と定めた設置許可条件に違反すると判断。また、公園で騒動が起きた場合、利用者の安全を確保できない恐れがあると結論づけた。

　大沢知事は「政治的発言の結果、憩いの場である公園にふさわしくなくなった」とコメントした。

　県は不許可決定に先立ち、同団体幹部に対し、団体から提案があった「敷地の所有権を団体に移す」など三つの解決策を拒否する意向を伝えた。

　これに対し、同団体は県の決定に抗議する方針だ。県によると、県の決定に不服な場合、都市公園法に基づき知事への異議申し立てを行うことができる。さらに、異議申し立てに対する決定が不服な場合、国土交通相への審査請求が認められている。

　同団体代表委員の角田義一・元参院副議長は２２日に県庁で行った記者会見で、「我々は絶対、碑を撤去しない」と語った。
（産経新聞　2014/02/02）

　韓国政府と在日本大韓民国民団（民団）が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが１日、分かった。

　碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。

　民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が１月１４日、設置許可を申請した。石碑は高さ３・５メートルで平和祈念像から約２００メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約１千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。

　碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成２２年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村（さるふつむら）でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年１１月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。

　同じ被爆地の広島市では、昭和４５年に在日本大韓民国居留民団広島県本部（現・民団広島県地方本部）が慰霊碑を建立している。長崎在住韓国人の間でも２０年ほど前に計画が浮上し、平成２４年１１月、駐福岡韓国総領事館の許承宰副総領事が長崎市を訪れ、用地提供を要請。田上富久市長は「用意はできている」と応じたという。

　民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明したが、碑文の内容は明らかにしなかった。

　設置の可否を審査する長崎市の担当者は「個人が建てる碑ではなく公的なものなので関係部局と慎重に協議している」と説明した。


追悼碑の扱いについて地方自治体に政府として圧力をかけるように要請してくるなら、日本側は日本大使館前の「慰安婦少女像」の撤去をソウル市が行うよう韓国政府が促すことを要請すれば良いのにね。（像の設置は韓国の法に照らしても違法）

そもそも、先月に韓国で行われる予定だった（初回4月・韓国、2回目5月・日本）ものを河野談話の検証結果発表にファビョって開催を見送ってきたのですから、今月は日本側から開催を見送るか、少なくとも日本で開催しても良かったんじゃないですかね。


ちなみに群馬の角田義一氏は↓

（読売新聞　2007/01/18）

　２００１年の参院選を巡る角田義一・参院副議長（６９）の総合選挙対策本部のヤミ献金問題で、同選対が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮群馬県商工会と、朝鮮総連関係者のパチンコ業者から計１６０万円の献金を受けた疑いのあることが１７日、わかった。（略）