（アジアトゥデイ 韓国語 2014/09/02）
日本一部マスコミ、強制性否定攻勢…外交部「なぜおばあさんの肉声証言無視するのか」と一蹴
日本軍慰安婦の動員に‘強制性’があったという内容の過去の記事を取り消して広がった朝日新聞と日本保守・右翼メディア間の‘マスコミ戦争’の議論が2日、私たちの外交部（外務省に相当）記者会見にも飛び火した。
今回の議論は、朝日新聞が「第2次大戦時、済州島で多くの女性を強制的に連れて行った」と証言した吉田清治（死亡）の証言が虚偽だと判断し、該当記事を取り消して広がった。
これと関連し、読売新聞など日本保守メディアは慰安婦動員の強制性を否定する攻勢をかけている。
日本の一部マスコミはこの日開かれた外交部定例記者会見で、朝日新聞の記事取り消しを契機に慰安婦強制動員の証拠を要求する姿を見せた。これに対しノ・グァンイル（魯光鎰）外交部報道官が政府の立場を強く表明し、論争的な雰囲気が演出された。
読売新聞記者は「朝日新聞が済州島で女性たちを慰安婦として強制連行したという吉田清治の証言を虚偽だと認めて記事を取り消した。慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主要な根拠がなくなったわけだが、それでも韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と尋ねた。
これに対しノ報道官は「軍慰安婦の強制性を立証するものは数えきれないほど多い」として「最も明白なものは被害者おばあさんの肉声証言だ。その点を見落としてはならない」と反論した。
すると日本毎日新聞記者が「今、読売新聞記者は強制連行・狩りのように連行されたということについて主に問題視する立場で質問したもの」としながら韓国政府の見解を再び尋ねると、
ノ報道官も「強制性という単語の意味は皆さんが常識的に知っているのではないか」として対抗した。
ノ報道官も「強制性という単語の意味は皆さんが常識的に知っているのではないか」として対抗した。
ノ報道官は「そんなことは証言を聞いてみなさい。あなたは明白な証言を聞きながらなぜ顔をそむけるのか」として「証言もあり、証拠もあり、天下が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない」と直接的に反論した。
彼は「これは一般法の原則で、公知の事実は証明する必要がないという話である」として「ローマ法以来、私が知る限りでは日本の法体系も認める法原則だと知っている。一度探してみなさい」と声を高めた。
