（海洋水産部　韓国語　2014/09/04）

－稚魚漁獲限度量50%共同縮小に韓・日合意－

海洋水産部（省に相当）は‘14.9.1～4日間、日本,福岡で開催された中西部太平洋水産委員会（WCPFC）（中西部太平洋まぐろ類委員会）北方委員会で、太平洋クロマグロの資源回復のために『太平洋クロマグロ稚魚の漁獲限度量50%削減措置』の採択に参加することにしたと明らかにした。

*（我が国）1,434トン→718トン、（日本）8,015トン→4,008トン

現在、太平洋クロマグロの産卵資源状態は太平洋クロマグロを操業しなかった時期を基準で4%水準（24千余トン）で、今回に合意した勧告案の目標が達成される場合、10年後の太平洋クロマグロの資源状態が約7%（43千トン）水準に回復することになる。

*アメリカなど国際社会は同産卵資源状態が最低20%（120千余トン）水準に回復できるように強力な努力を促している。

我が国は、我が国が責任ある操業国として国際社会の同削減要求に応じることにしたことを説明し、早い期間内に縮小措置の支障ない履行および関連業界の影響を最小化できる方案を講じる計画だと伝えた。

一方、今回の勧告案は来る12.1～5日、サモアで開催される中西部太平洋水産委員会総会で保存措置として上程される予定である。（機械翻訳　若干修正）


>我が国は、我が国が責任ある操業国として国際社会の同削減要求に応じることにした

論破されたからでしょ？

（読売新聞　2014/09/05）

　太平洋クロマグロの漁獲制限を話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会は４日、参加する９か国・地域がそれぞれ２０１５年以降の未成魚の漁獲量を０２～０４年の平均より半分に減らすことで正式に合意し、閉幕した。

20140905-OYT1I50017-L


　科学的な根拠に基づく日本の提案が、半減に抵抗する韓国を押し切った格好だ。さらなるマグロ資源の回復には、東太平洋でも合意できるかが焦点となる。

　会議の議長を務めた農林水産省の宮原正典顧問は終了後の記者会見で、合意した半減目標について、「他の選択肢はなく、韓国も受け入れざるを得なかった」と強調した。

　関係者によると、韓国の出席者は、「サバの巻き網漁でもマグロがとれてしまうので、目標達成は難しい」と主張。

　「マグロ漁は昼、サバ漁は夜の操業が一般的なので混じることはない」と日本側に矛盾点を指摘されると、答えに窮したという。


「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第10回北小委員会」の開催について
（水産庁　2014/08/29）

3.参加予定国・地域

日本、韓国、中国、米国、カナダ、クック諸島、フィリピン、バヌアツ、台湾（8 ヶ国+台湾）

5.主要議題

北小委員会対象資源（太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ）に関する保存管理措置の検討及び各国の遵守状況のレビュー

（水産庁　2014/09/04）

5.結果概要

・太平洋クロマグロ

（イ）30キログラム未満未成魚の漁獲量を2002-04年平均水準から半減させる（WCPFC全体で9,450トンから4,725トン、うち我が国が8,015トンから4,007トンに削減）。


>WCPFC全体で9,450トンから4,725トン

日本：　8,015トン→4,007トン（韓国メディアだと4,008トン）
韓国：　1,434トン→　718トン

WCPFC管轄海域でのクロマグロ未成魚の漁業国は日本と韓国のみなんですね。


韓国漁師は「削減」を韓国政府が受け入れたことにすでに反発しているようです↓

太平洋のクロマグロ稚魚の漁獲限度50%削減
（釜山日報　韓国語　2014/09/05）

政府が太平洋のクロマグロの資源回復のための稚魚（30㎏以下、概ね生後3年以下）の漁獲限度50%削減に参加することにした。しかし、太平洋のクロマグロを漁獲している国内巻き網業界は政府の勧告案参加に大きく反発している。

海洋水産部は1～4日、日本,福岡で開かれた中西部太平洋水産委員会（WCPFC）北方委員会に参加し、太平洋クロマグロ資源回復のための勧告案である『太平洋クロマグロ稚魚の漁獲限度量50%削減措置』の採択に参加することにしたと5日、明らかにした。

勧告案は来る12月初めにWCPFC総会に上程されて通過する可能性が大きい。通過すれば我が国の太平洋クロマグロ稚魚の漁獲限度は1,434tから718tに減少し、日本は8,015tから4,008tに減る。

現在の太平洋クロマグロ資源量は操業しなかった時期を基準で4%水準（2万4千余t）で、勧告案が目標のとおり履行される場合、10年後の資源状態は7%（4万3千t）まで回復する見込みである。

WCPFC北方委は、我が国と中国、日本、台湾、アメリカ、カナダなど9つの加盟国で構成されている。WCPFCは乱獲などでクロマグロ資源管理の必要性が提起され、2009年に太平洋クロマグロ保存管理措置勧告案を初めて採択して2010年から適用し、以後、保存管理措置は毎年強化されている。

我が国は太平洋クロマグロの出現頻度と漁獲量が少なくて、資源調査を進めていて、勧告案適用の猶予を受けてきた。

しかし、私たちの近海でクロマグロ出現と漁獲量が増え、日本を中心にしたWCPFC北方委会員国の強力な圧迫を受け入れた。これにより、今年は稚魚漁獲限度を去る2002～2004年の年平均漁獲量から15%削減することにした勧告案に参加している。

国内巻き網漁船が主に済州島近海で漁獲する太平洋クロマグロは90%以上が日本に輸出される。15%削減された今年の稚魚漁獲限度は1,220tだった。しかし今年上半期の漁獲限度に達すると、日本は自国内のクロマグロ輸入業者に韓国産クロマグロの輸入を自粛させ、我が政府に稚魚の漁獲を規制してほしいと要求した。これに対し海水部は稚魚の委販を禁止して、操業中に漁獲された稚魚を廃棄処分するようにとの指針を巻き網業界と釜山共同魚市場に送った。

しかし、巻き網業界は政府の勧告案参加に反発している。

巻き網業界関係者は「EU（ヨーロッパ連合）で不法漁業国指定の議論が進行している状況で身動きの幅が減った我が政府が、巻き網業界の意見は無視したまま日本とアメリカを中心に進められている国際社会に引きずられて行っている」として「サバの漁獲量が大幅に減り、韓日漁業交渉の決裂で操業区域が縮小するなど困難が大きい状況で、遠洋船会社の不法漁業と政府の不法漁業管理失敗の責任を近海漁業界に転嫁している」と話した。

他の関係者は「稚魚の漁獲を50%減らせば年間50億ウォン程の損害が予想される」として「業界内ではクロマグロの稚魚をはなから獲らないから、日本など他の会員国も稚魚の漁獲をはなから禁止するようにしようという反応や対政府闘争をしようという極端な反応も出てきている」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


日本にやり込められたなんて知ったら、さらにファビョりそうですね。

極上本マグロの大トロ400g（刺身約4人前・400g前後）
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