（ソウル新聞　韓国語　2014/09/12）

日本右翼の河野談話揺さぶり強まるよう

慰安婦強制動員を一貫して批判してきた日本の有力進歩である朝日新聞が相次ぐ誤報で危機に直面した。

朝日新聞の木村伊量社長は11日、東京本社で記者会見を行い、去る5月20日に単独報道した『吉田調書』の記事について「調書を読み解く過程で誤りを犯し、間違った記事を出した。読者と東京電力のみなさまにお詫びします」と明らかにした。吉田調書は2011年の福島第1原発事故当時に所長だった吉田昌郎（2013年死亡）が政府の事故調査・検証委員会の調査に答えた内容を盛り込んだ聴取結果である。

朝日新聞は調書を単独入手し、3月15日に原子力発電所に緊急状況が広がった際に現場職員の90%である約650人が構内に留まれという吉田所長の指示に違反して約10km離れた福島第2原子力発電所に移動したという内容が含まれていた、と報道した。

しかしその後、産経新聞など保守メディアが調書を入手して朝日新聞のこうした報道に疑問を提起し、最終的に日本政府が当初の方針を変えて400ページに及ぶ吉田調書をこの日、内閣官房のホームページに掲載すると、謝罪記者会見を行うことになったのだ。

公開された調書によれば、吉田所長が「福島第2原子力発電所に避難する方が正しい」と話したことが明らかになり、職員が所長の指示に違反したのでないと明らかになったと読売新聞はこの日オンライン版で報道した。この日、木村社長は杉浦信之編集担当の取締役を解職し、自身も「迅速に進退について決める」として辞任を示唆した。

木村社長はまた、先月5～6日に特集記事を通じて慰安婦の強制連行を証言した吉田清治（死亡）と関連した1980～1990年代の報道を取り消したことに関し、「誤った報道を掲載したこと、その訂正が遅れたことについて読者におわびします」とし、取り消しの経緯と記事が国際社会に及ぼした影響などについて第三者委員会を設置して検証する方針であることを明らかにした。

朝日新聞の慰安婦関連記事の取り消しを契機に、日本執権自民党と保守・右翼指向の産経新聞などが日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の修正を要求して波状攻勢を繰り広げている状況で、朝日新聞がまた別の誤報を認めたことによって新聞の信頼度は墜落が避けられないものとみられる。

これにより、河野談話への揺さ振りはさらに強まるだろうし、その上、対抗してきた進歩陣営の対応が鈍るという懸念が出てきている。（機械翻訳　若干修正）


（ハンギョレ新聞　韓国語　2014/09/11）

一時『日本の良心』と呼ばれた『朝日新聞』が創社以来最大の信頼の危機に陥った。日本社会を揺るがした大型の特ダネが誤報と確認されるなど、報道の信頼度を回復することが難しい大きな内傷を負ったためだ。
（略　「吉田調書」誤報に関して）

これに先立ち『朝日新聞』は先月5日、朝鮮人女性たちが狩りにあうように慰安婦に強制連行されたことを示す証言として報道した日本人吉田清治（2000年死亡）の証言が「虚偽だと判断した」とし、関連記事を取り消した。

これにより『朝日新聞』に対する日本保守勢力の総攻撃が行われている状況で広がった第2の惨事で、新聞の信頼性に相当な打撃が避けられない模様だ。

この日の記者会見で木村社長は、沈痛な顔で読者と東京電力関係者たちに謝罪の意向を明らかにした後、報道部門の責任者である杉浦信之編集局長を職位解除し、新聞の改革と再生のための対策を用意した後、自身も退陣するという意向を明らかにした。（略）（機械翻訳　若干修正）


朝日、また記事取り消し…日本保守の‘総攻勢’
（京郷新聞　韓国語　2014/09/11）

進歩的指向である日本の有力紙『朝日新聞』が最大の危機に直面した。先月初め日本軍慰安婦に関する記事の誤りを認めて取り消し、読売・産経など右派メディアの攻勢に苦しめられていた朝日が、今回は福島原発事故に関連した記事を取り消した。ついに朝日社長が責任を負って辞任すると明らかにする状況に至った。

日本保守陣営は慰安婦責任論に傷をつけるために朝日を相手に総攻勢に出る雰囲気だ。

木村伊量朝日新聞社長は11日午後東京都内千代田区の本社で記者会見を行い、（略　「吉田調書」誤報に関して）

木村社長は先月初め、日本軍慰安婦記事のうち一部を取り消したことについても「該当記事が国際社会に及ぼした影響などについて、第三者委員会を設置して検証する」と明らかにした。

朝日は慰安婦報道後の対応を問題視した固定コラムニストの文を載せないとしたが、逆風を受けて再び掲載した。木村社長はこの‘コラム論議’について謝った。

日本保守陣営は朝日の威信に損傷を負わせる事件が起きると大々的な攻勢を繰り広げている。これを機に朝日を押しやって‘慰安婦日本責任論’を覆すという意図だ。

安倍晋三首相は11日、ニッポン放送のラジオ番組に出演して朝日の慰安婦記事取り消しを言及し、「誤報によって多くの人々が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と主張した。

産経新聞などは朝日が福島に関する記事を取り消した事実と木村社長が慰安婦記事を‘検証’すると述べたことを大々的に報道した。（機械翻訳　若干修正）


朝日新聞は“転向”しないと言っているので、韓国は見捨てないであげてね。


みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長
（朝日新聞　2014/09/12）

■朝日新聞社社長・木村伊量

（略）様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

　ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。

　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。（略）


（産経新聞　2014/09/11）

（略）記者「８月の特集記事では吉田証言を取り消したが、多くの朝鮮人女性が無理やり連れて行かれたことは否定していない。今も見解は変わらないのか」

　杉浦取締役「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での強制性はあったと考えている」（略）