（アジア経済　韓国語　2012/01/22）

仁川市が去る2007年、2014仁川アジア競技大会を誘致しながら当時ノ・ムヒョン大統領の動画を操作・盗用した事実が明らかになった。

こうした事実は当時誘致の主役だったアン・サンス元仁川市長が最近発表した自叙伝『アン・サンスの魂が込められた仁川の物語』でアジア競技大会誘致過程の裏話を打ち明けて明らかになった。

アン元市長は自叙伝で「誘致の過程で発生した忘れることのできない事件であり、明らかにしておかなければならない真実がある」とし、当時、ノ大統領の動画を操作・盗用した事実を打ち明けた。

自叙伝によれば、仁川アジア競技大会の誘致が決定された2007年4月17日にクウェートで開かれたアジアオリンピック評議会（OCA）の総会で、仁川市は投票権を持つ45か国の国のオリンピック委員会（NOC）委員長前で最終プレゼンテーションをすることになった。

ところが、プレゼンテーション動画の製作過程で問題が発生した。当時、誘致希望国はプレゼンテーションの一番最後に「大統領と政府が全面的に支援して成功させる」という該当国の大統領のコメントを入れなければならなかった。大会開催都市選定の主な条件の中の一つが該当国の中央政府が積極的に大会開催を支持しているかどうかだったためだ。仁川市も15分分量のプレゼンテーション動画の一番最後の部分を空けておいて青瓦台（大統領府）から動画が来るのを待っていた。

しかし、誘致団が出国するまでにも青瓦台から動画は来なかった。当時、ノ大統領をはじめとする政府は、平昌冬季オリンピック誘致に支障をきたす恐れがあるとして、仁川市のアジア競技大会誘致に否定的な立場を持っていたためだ。

これにより、アン元市長は“窮余の策”として悪知恵を出した。

ノ大統領が当時、平昌オリンピック誘致のために撮影した動画の中に「平昌に誘致されれば政府と国民が積極的に支援します」と話した部分があったが、この中で主語である『平昌が』を削除して「誘致されれば政府と国民が積極的に支援します」という部分だけプレゼンテーション動画の最後に入れたのだ。

終盤に誘致団に同行していた文化観光部（省に相当）の実務局長がこれを知って報告し、青瓦台から「削除せよ」という指示が出たが、アン元市長は「技術的に不可能だ」という実務陣の意見を受け入れ、結局、誘致総会でそのままノ大統領の支持コメントが含まれたプレゼンテーション動画を上映してしまった。

その後、仁川市は投票結果、競争国インドのニューデリーを破って2014年アジア競技大会開催国に選ばれた。
アン元市長はこれについて自叙伝で「（動画が来ないのは）ノ大統領がコメントをする気持ちがないという判断に立った。おそらく平昌冬季オリンピック誘致戦のためであるようだった」として「動画製作は私が指示した。もし問題になったら私が責任を負うという覚悟をした」と明らかにした。

アン元市長は当時誘致団と同行していたキム・ミョンゴン文化体育部長官が、ソウル行きの飛行機の中で更迭された事に対しても「政府がどれほど（仁川アジア競技大会の誘致に）反対していたのか克明にあらわれる瞬間だった」として「仁川はお祭りの雰囲気であった。その中でキム長官の運命は変わってしまった。今も残念であり感謝の気持ちが深い」と話した。（機械翻訳　若干修正）


今日、「シンシアリーのブログ」さんのところで知りました。（ソースは変えました）

「2019年世界水泳選手権」のこと↓は知っていましたが、「アジア競技大会」でもこんなことをしていたんですね。


（朝鮮日報　2013/07/20）

　2019年に開催が予定されている水泳の世界選手権を誘致するため、光州広域市は今年4月に誘致申請書を国際水泳連盟（FINA）に提出したが、その申請書に「韓国政府は2011年に大邱で開催された世界陸上に1億ドル（現在のレートで約101億円、以下同じ）を支援した。今回の世界水泳でも韓国政府は同じ規模の支援を行う」と記載された「政府による財政保証書」を添付していたことが分かった。

　政府が具体的な額を明記せず「積極的に支援を行う」とだけ記載していた書類を、光州市の担当職員が内容を勝手に書き換えて提出していたのだ。

　韓国政府はこの事実について、国際水泳連盟の調査団が今年4月にチョン・ホンウォン首相と面会する直前に把握したが、光州市が「開催地が決まるまでは問題視するのを控えてほしい」と要請したため、これまでこの問題を取り上げなかった。またこの偽造が明らかになった後に光州市が2回提出した誘致意向書には、以前に政府から受け取っていた本来の正式書類が含まれていた。国際水泳連盟は19日にスペイン・バルセロナでの総会で、光州市とハンガリーのブダペストが争っていた2019年世界水泳の開催地を光州市に決定したが、政府はその後から光州市を公文書偽造容疑で検察に告発する意向を明らかにした

　今回の問題は、首相や閣僚の署名が入った書類を光州市が偽造したというものだが、これは国際的に見て大韓民国のメンツを大きくつぶす結果を招いてしまった。今後、国際社会では大韓民国の地方自治体が提出した首相の署名入り書類について、これが本物か偽物かを確認する必要があるとの認識が広まるだろう。光州市も今後、地元の団体などが光州市長の署名を偽造し、詐欺行為を行っても何も言えないはずだ。自分たちが同じような行為をやってしまったからだ。

　韓国政府の対応も理解し難い。政府は問題の保証書が偽造されていた事実を今年4月の時点で把握したが、これまで意図的に口を閉ざしていた。これについて政府関係者は「開催地が決まってから光州市を告発する方針だった」と説明している。しかし光州市の大会誘致か決まった後に問題を告発し、その結果、国際社会から「開催地決定を取り止めるべきだ」とする声や、あるいは国内から「大会の開催を自ら辞退せよ」などの声が出た場合にはどう対応するつもりだったのだろうか。

　地方都市が国際的なスポーツイベントの誘致を、政府に資金を出させる手段として利用しているのとの指摘は以前からあった。光州市はすでに誘致が決まっている夏季ユニバーシアード大会（2015年）開催に向け、市の予算から5500億ウォン（約494億円）を支出し、これに政府の2600億ウォン（約233億円）の予算をプラスして76カ所の競技場を新たに建設、あるいは改修する計画だ。仁川広域市も14年のアジア大会の開催に必要な1兆9400億ウォン（約1740億円）を準備できず、政府に支援を要請している。今後、地方自治体がスポーツの国際大会を誘致する際には、あらかじめ政府と協議した上で財政支援を受ける額を決め、その上で誘致を認めるよう、法律で定めるなどの措置が必要だ。


ほんとうに嘘をつくことに抵抗がなく、そしてたぶん嘘に寛容（自分が嘘をつかれた場合を除く）な社会なんでしょうね。

息をするように嘘をつく韓国
ご隠居