（京郷新聞 韓国語 2014/010/01）
パク・クネ大統領の‘消えた7時間’疑惑を報道して告発された産経新聞の加藤達也支局長の特派員任期が1日に満了し、検察が加藤支局長の司法処理をするかどうか苦心している。ソウル中央地検刑事1部（チョン・スボン部長検事）は加藤支局長をもう一度召還して調査した後、司法処理するかどうかと水位を決める方針だ。加藤支局長はこれまで2回検察で調査を受けた。
検察は加藤支局長がパク大統領を誹謗する意図を持って該当報道を掲載したものと疑っている。
検察が加藤支局長にパク大統領の名誉を傷つけた容疑を適用して起訴すれば外交的波紋が避けられない。
先月8日、世界最大のメディア監視団体『国境なき記者団』（RSF）も「報道機関が大統領を含む政治家たちの行動に疑問を提起するのは全く当たり前で、国の災難状況で明白でない大統領の行跡は公共の関心事という点は明らかである」とし、加藤支局長を不起訴にするよう要求した。起訴した場合、言論弾圧という批判が出てくることが予想され、検察も負担になる。
検察は、容疑は認めるものの、同種の前科や被害程度、合意、反省などを総合的に考慮して起訴はしない起訴猶予処分を下すこともできる。しかし、加藤支局長は容疑を否認していることが分かった。
検察の捜査を通じて‘消えた7時間’疑惑が解消されれば、パク大統領が加藤支局長の処罰を望まないという意思を明らかにする可能性もある。
そうすれば加藤支局長の容疑の有無とは関係なく、『公訴権なし』として事件は終結する。名誉毀損罪は当事者が処罰を望まなければ起訴できない。
「民・刑事上、強力に対応する」という方針を公式発表した大統領府が立場を変えるかは未知数だ。（機械翻訳 若干修正）
（産経新聞 2014/10/02）
韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領に関するコラムが名誉毀損（きそん）に当たるかをめぐる問題で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は２日午後、ソウル中央地検に出頭した。加藤前支局長の弁護人が９月３０日に同地検に提出した出国禁止処分の解除要請などについて、担当検事が本人の事情を聴くとみられる。
ソウル中央地検は８月１８日と２０日に加藤前支局長から事情を聴いており、今回が３回目。
加藤前支局長は１日付で東京本社社会部編集委員に異動となったが、５０日以上に及ぶ出国禁止処分のため帰国できない状態となっている。
検察の判断が楽しみですね。
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加藤前支局長は１日付で東京本社社会部編集委員に異動となったが、５０日以上に及ぶ出国禁止処分のため帰国できない状態となっている。
（産経新聞 2014/10/02）
（略）加藤前支局長の弁護人は９月３０日、前支局長の出国禁止処分を解除するよう求める文書を提出したが、同地検は捜査が終わっていないとして、５日までの出国禁止措置を１５日まで延長したと通告した。（略）
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