（聯合ニュース　韓国語　2014/10/08）

宝塚市議会、朝日の誤報認定を口実に撤回決議可決

日本兵庫県宝塚市議会は8日、軍慰安婦問題と関連した自国政府の誠実な対応を要求した6年前の意見書を事実上、撤回したと共同通信が報道した。

宝塚市議会は、朝日新聞が済州島で女性たちを軍慰安婦として強制連行したという吉田清治（死亡）の証言に基づいて作成した過去の記事10件余りが誤報だったことを認めたことにより、「意見書が決定的な根拠を失ったことを確認する」という内容の決議案を賛成多数で通過させた。

参加した議員25人中14人が決議案に賛成したと共同は伝えた。

宝塚市議会は2008年3月25日、日本地方議会の中で初めて『日本軍慰安婦問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』を全員一致で通過させた。軍慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話（1993年）をもとに、日本政府に軍慰安婦問題の真相究明を促すことが骨子だ。

以後、40以上の日本地方議会が同様の内容の意見書を採択、宝塚市議会の意見書は軍慰安婦問題に対する日本社会の自省の雰囲気形成に寄与したという評価を受けてきた。

意見書を事実上撤回する今回の決議に賛成した議員は審議の際、「意見書は朝日新聞が虚偽だと認めた吉田清治の証言を土台にした『性奴隷』説に立っていた」と主張し、反対した議員は「意見書が吉田証言を取り上げなかったので意見書の根拠は揺れていない」として「撤回は不自然で、議会の自殺行為」と話した。

朝日が去る8月5日に吉田証言に関する誤報を認めて記事を撤回した後の8月下旬以降、意見書に対する抗議メールと電話など約150件が宝塚市議会事務局に受け付けられたと共同通信は伝えた。（機械翻訳　若干修正）


宝塚市議会　決議案第15号

いわゆる従軍慰安婦問題に関して、本市議会が平成20年3月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める決議（案）

いわゆる従軍慰安婦が「軍に強制連行された性奴隷」という誤った報道の発端となり、それを基に韓国をはじめとする各国が慰安婦問題を主張し始めるきっかけとなった、いわゆる「吉田証言」を、平成26年8月5日、報道した当事者である朝日新聞が虚偽であったと判断し、それをめぐる記事を取り消し、次いで9月11日、正式に謝罪した。　

現在まで、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である吉田証言についても、冒頭のように虚偽であることが判明しており、平成7年、吉田氏本人も軍令による強制連行が創作であったことを認めている。

いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった「吉田証言」の報道を朝日新聞が虚偽であったと認め、正式に取り消し、謝罪したことで、本市議会が平成20年3月26日付けで政府に提出した意見書も決定的な根拠を失ったと言うべきである。朝日新聞の誤報道が本市議会意見書の信頼性を著しく損ねたことは遺憾である。

ここに、本市議会が平成20年3月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求めるものである。

以上、決議する。


反対派（反日派？）が対抗して提出した『決議案第16号』は、賛成11人で否決されたようですね。