（日本経済新聞　2014/10/9）

　政府が日韓関係の障壁の一つである従軍慰安婦問題を巡り、日本側から打開案を提示するのは難しいとの立場を韓国側に伝えていたことが分かった。自民党内で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直しを求める声が広がり、首相官邸は慰安婦問題は解決済みとの従来の立場を強調している。日韓両政府は秋の首脳会談を目指すが、中国に比べて調整の遅れが浮き彫りになっている。

　政府は１日の日韓次官級戦略対話や、９月19日の局長級協議などで「現時点で日本側から慰安婦問題で打開案を提示するのは難しい」との見解を伝えた。そのうえでソウルの日本大使館前への慰安婦像の設置など、反日キャンペーンをやめることが必要として、韓国側の努力を促した。

　韓国は日本政府による公式な謝罪や元慰安婦への被害補償を求めているとされる。日本側は公式には応じられないとの立場だが、こうした要求に一定の配慮をした打開案は可能との見方もある。米政府の一部にも日本側の対応を求める声がある。

　日韓関係筋によると４月以降の局長級協議を踏まえ、当局間では慰安婦向け基金設立や首相によるおわびの手紙など、過去の対応を参考にした具体案も浮上した。韓国側には９月の局長級協議で示されるとの期待感もあったが、官邸側が打開案の提示は不要と判断し、日韓双方の主張が平行線の状態が続いている。

　背景には政府・自民党内で強まる河野談話の見直し論がある。安倍晋三首相に近い自民党の萩生田光一総裁特別補佐は今月６日のＢＳ番組で「役割は終わった。骨抜きにすべきだ」と主張。首相も談話を継承するとの立場を強調するが、３日の国会答弁で「国ぐるみで（女性を）性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が行われている」と述べた。

　日韓両政府が事前に調整していたことが分かった河野談話作成を巡る政府の検証結果や、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする日本人男性の証言を取り消したことなどが影響している。外務省は首脳会談実現へ条件整備をなお模索しているが、政府関係者は「慰安婦問題で日本側が譲歩する形での首脳会談を官邸は受け入れづらい」と明かす。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権はこれまでの強硬姿勢をやや修正し始めているが「日韓首脳会談の実現には、まず日本が従軍慰安婦問題で誠意ある対応をとるべきだ」という大方針は変わっていない。首脳会談を呼びかける一方で、韓国を刺激する発言をくり返す安倍政権への不信感はむしろ強まっている。韓国外務省関係者は７日「慰安婦動員の強制性を否定しようとする動きだ」と批判した。

　首相はロシアのプーチン大統領に電話し、11月に北京での首脳会談を調整することで一致。中国とも水面下で調整が加速する。首相や首相周辺にはアジア太平洋地域でより影響力が強い中国やロシアとの関係改善を先行させれば、韓国側への圧力となるとの見方もある。


2014年09月09日
2014年09月18日
2014年09月23日
韓国紙　「第4回局長級協議で『総理の謝罪の手紙』『慰安婦生活費支援』などが話し合われた」　
菅官房長官　「そうした事実は全くありません」！


今月は第5回日韓局長級協議はあるんですかね。

この記事が韓国で報道されたら、また「韓国政府の対応が悪いから日本が打開策を出さない」と政府が責められそうですね。

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