（韓国日報　韓国語　2014/10/09）

韓日外交が再び暗礁にぶつかった。加藤達也産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴、日本軍慰安婦をめぐる日本右翼勢力の退行的歴史認識などがあいまって、慎重に予想されてきた年内の韓日首脳会談が水泡に帰するのではないかという懸念が出ている。

菅義偉官房長官は9日、検察がパク・クネ大統領に対する名誉毀損の疑いで加藤前支局長を起訴したことについて「国際社会の常識とは非常にかけ離れている」と反発したし、岸田文雄外務相は「報道の自由と日韓関係に関わる問題」として懸念を表明した。

伊原純一外務省アジア太洋州局長はこの日、キム・ウォンジン駐日政務公使を呼んで「事態を深く憂慮する」と話した。

キム公使は「私たちの検察当局で法と原則、事件処理基準に基づいて捜査を進めて取った措置であるだけに、韓日関係とは関係がない事案」と答えた。

日本メディアはこの日、加藤前支局長の起訴の消息に1面および解説面を割愛して大きく取り扱った。

読売新聞は「産経新聞を敵視する大統領府の意向を反映した結果」と分析し、親韓性向の朝日新聞も「今回の起訴は公職者に関する報道の免責範囲を広げてきたこれまでの司法府の判断に逆行するもの」という韓国のジャーナリズム学者の見解を載せた。

熊坂隆光産経社長は「日本の報道機関が日本の読者のために日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのか」という声明書を出した。

共同通信は「最高権力者の行動を問う報道に対する法執行は韓国の民主主義の成熟度を計る試験台になるもの」としながら「この問題が韓日両国関係に悪影響を及ぼすという懸念も少なくない」と伝えた。

日本軍慰安婦問題をめぐる外交的議論ももつれている。

9日、日本経済新聞によれば、日本政府は今月初めの韓日次官級戦略対話と先月19日の韓日局長級協議で、「韓日関係の障壁の中の一つである慰安婦問題に日本側が打開案を提示せよ」という韓国側の要求を受け入れることができないという立場を伝えた。この席で日本側はむしろソウルの日本大使館の前の慰安婦像設置など反日キャンペーンを中断することを要求したことが分かった。

日本は4月に日本軍慰安婦問題を議論するための局長級協議を始める時までにしても、慰安婦基金設立、日本総理の謝罪の手紙など具体的な解決策を準備した。日本政府の態度が急変したのは8月、朝日新聞の吉田清治慰安婦証言記事の取り消し事件が決定的契機になった。これを契機に自民党内部ですら日本軍慰安婦の強制性を認めた河野談話まで無力化しようとする動きが強まり、外交当局の位置づけが狭くなったのだ。

朝日の誤報事件以降、「日本が国家的に性奴隷にしたというのは根拠のない中傷（安倍晋三総理）」、「新しい談話を発表して河野談話を無力化すれば良い（萩生田光一自民党総裁特別補佐）」など政界の退行的発言が相次いでいることも背景だ。

日本経済は「韓日両国政府が首脳会談を目標に（関係改善に）乗り出しているが（中日首脳会談に比べて）調整が遅れる可能性が高い」と分析した。（機械翻訳　若干修正）


2014年10月09日
2014年10月08日