（ニューシス　韓国語　2014/10/16）

ノ・グァンイル外交部（省に相当）報道官と日本外信記者が16日、加藤達也日本産経新聞前ソウル支局長の起訴および出国禁止に関して舌戦を繰り広げた。両側がこの過程で衝突直前まで行って一時険悪な雰囲気が演出されることもした。

日本産経新聞の名村隆寛編集委員はこの日午後、ソウル市鍾路区都染洞の外交部庁舎2階の記者会見室で外交部ノ・グァンイル報道官を狙って、「昨日、日本,新潟で『新聞大会』という集まりがあり、その場で日本産経新聞加藤記者の起訴問題のために韓国当局を批判する声が高かった」として「韓国に言論の自由があるのかという意」と話した。

名村編集委員は引き続き、「加藤記者が3か月の間ここを離れることができなかった。報道官が話した通り法的問題かも知れないが事実上、人権問題ではないか」と問い詰めた。

共同通信の粟倉（義勝ソウル支局長）記者も「日本政府側ではこれが報道の自由の問題を離れ、人道的な面で大きな問題になるという官房長官の言及があった」として「国連人権理事会に問題を提起するという発言も出てきた」と指摘した。

時事通信の吉田（健一ソウル支局長）記者も「大統領府の当局者が韓国メディアに『この問題について、民事的、刑事的責任を必ず問う』というふうに発言した。なので純粋に法的な問題だといい難い」として「どうも外交問題に発展するほどの問題だと考えるが、韓日関係にどんな影響があるか報道官の考えを聞きたい」と話した。

日本外信記者の相次ぐ質問攻勢にノ報道官は強く不快だという反応を見せた。

ノ報道官は「この問題は市民団体の告発に対して正当な順法により決定が下された問題である。法執行の問題」として「3か月の出国禁止延長問題も関係当局で刑事裁判の手続きが開始された点を考慮し、関連法令により通常の措置を取ったもの」と強調した。

彼は引き続き、日本外信記者に「それほど堂々とした立場ならば検察当局に行って話しなさい」として「我が国は厳然な民主国家で3権が分立している。政府の一部処（省庁）である外交部の報道官が司法手続き本然の事案について話すのは不適切である」と説明した。

ノ報道官はまた「質問の自由にも限界はある。大韓民国外交部の定例記者会見にきて、大韓民国政府の公式の立場に挑戦して疑問を提起するような発言をするのは非常に不快である」として「外交部報道官がする定例記者会見に相応しい質問をしてほしい」と話した。

彼はまた「納得をしてもしなくても外交懸案について質問をしてほしいという話である。（政府が）火曜日に立場を発表をしたのだから、それを受け入れ、その前提の下で質問をすべきだ。ずっとそれに対して挑戦するような発言をしている」として「礼儀正しい日本の方々がするようなことではないようだ」と皮肉った。

こうした舌戦の過程でノ報道官が質問を受けずに記者会見室を離れようとすると、日本外信記者がノ報道官に質問を受けてくださいと声を高めることもした。

特に産経新聞の名村編集委員がノ報道官に「確認したいことがある。大韓民国という国が人権国家だと明確に言うことができるのか」と尋ねる過程では、韓国側記者の間でまで不快だという反応が出た。

これに対しノ報道官は「先生の考えはどうですか」と尋ねると、これに対し名村編集委員は「そう信じたいと思います」と応酬した。するとノ報道官は数秒間失笑をした後「人権国家です」と話した。（機械翻訳　若干修正）


>新潟で『新聞大会』という集まりがあり、
>国連人権理事会に問題を提起するという発言も出てきた
>人道的な面で大きな問題になるという官房長官の言及
>（政府が）火曜日に立場を発表

（朝日新聞　2014/10/15）

第６７回新聞大会（日本新聞協会主催）が１５日、新潟市内で開かれ、今年度の新聞協会賞の授賞式があった。編集部門では、朝日新聞社の「『徳洲会から猪瀬直樹・前東京都知事への５千万円提供をめぐる一連のスクープ』と関連報道」（東京社会部、特別報道部）など５件、技術部門１件、経営・業務部門で２件が表彰された。

大会には全国の新聞社や通信社の経営幹部ら約４９０人が出席した。大会決議のほか、消費税率のさらなる引き上げを見据え、新聞への軽減税率適用を求める特別決議を採択。産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴した問題について、ソウル中央地検に対して「速やかな処分の撤回を求める」とする決議も採択した。（略）

■第６７回新聞大会決議
（略）
■新聞への軽減税率適用を求める特別決議
（略）
■産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する決議

ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。

報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保障している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。
（時事通信　2014/10/15）

菅義偉官房長官は１５日午後の記者会見で、韓国当局による産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置が長期化していることについて「８月初め以来、移動の自由を制限された状態であり、さらに延長されれば、人道上大きな問題となる」と懸念を表明した。その上で「引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい」と強調した。（略）
（産経新聞　2014/10/16）

岸田文雄外相は１６日の参院外交防衛委員会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が３カ月延長されたことについて、人道上の問題があるとして国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示した。

岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「（所見を述べる）適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた。

また、邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした。いずれも自民党の佐藤正久氏の質問に答弁した。（略）
（聯合ニュース　2014/10/14）

韓国外交部は１４日、旅客船セウォル号事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に疑問を呈した記事を書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の起訴に対する日本の反発に関し、法執行の問題だとした上で、日本が冷静になる必要があるとの見方を示した。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例会見で、「日本政府や政党が言論の自由を侵害されたと非難しているが、韓日関係への影響をどのように考えているのか」との日本の記者からの質問に対し、「日本社会の一部の反応をみると、少し冷静になる必要があると思う」と答えた。

加藤氏の起訴については「市民団体の告発に対し正当な法の手続きに基づき決定が下された法執行の問題だ」との見解を示した。また、「法執行の問題であるため、韓日政府間の外交事案ではない。そのため日本政府関係者が不必要な言及をすることは適切ではない」と指摘した。（略）


韓国市中に監禁なんて、ある意味収監されるより危険で大変でしょうが、罰金や執行猶予判決は受け入れず、無罪が出なければ最高裁（大法院）まで争ってほしいですね。

週刊文春 2014年 10/23号 [雑誌]
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