（文化日報　韓国語　2014/10/23）

日本最大部数の日刊紙である読売新聞が、韓国内の米軍相手の集娼村である『基地村』の実態を取材しているとことが確認された。これは日本軍慰安婦が強制動員ではなく、自発的な性売買によって行われたという日本政府の主張を後押しするため、『韓国版慰安婦』に類似の事例を探すという趣旨と解釈されて波紋を呼ぶ見込みである。

外交家と専門家および市民団体などからは、「日本軍慰安婦は韓国女性を日本軍と日本政府が強制動員したもので、米軍相手の基地村の女性問題とは性格が異なる」としながら「日本政府の慰安婦政策にあわせた日本メディアの無責任で居直り的な態度に怒りを感じる」という反応が出ている。

読売新聞韓国支社関係者は23日、文化日報との通話で「読売新聞が取材チームを立ち上げて韓国の基地村を取材しているというのはその通り」と明らかにした。彼はこれと共に、ベトナム戦争の時の韓国軍派兵と関連して、「ベトナムに残ったライタイハン問題などを取材して記事化したことがあり、こうした一連の取材は韓国にも慰安婦と同じようなことがあることを報道するという趣旨」と説明した。

この新聞は、慰安婦強制動員について暴露した朝日新聞と真っ向から対立しながら、慰安婦強制連行説を否定するのは虚構である（ため（？））と主張している。

読売新聞は去る8月、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話に代わる新しい談話を発表するよう日本政府に促しながら、第2次大戦の時に日本軍が多くの慰安婦を〈性奴隷として強制連行したということ〉は『誤解』と規定し、このような認識が国際社会に広がった原因の一つが河野談話だと主張した。

政界の日本消息筋はこれに対し、「基地村の女性たちが米軍を対象に性売買したことを日本軍慰安婦と比較しようとする目的と見える」と解釈した。

政府関係者も「日本政府の強制性を否定しようとする態度に、保守メディアが調子を合わせている」としながら「本質を糊塗しようとする態度に失望している」という批判が出ている。（機械翻訳　若干修正）


見開き2面の特集を期待。「そんなことは言ってない」と言わないでくださいね。

2013年05月14日
2014年06月25日

徹底検証 朝日「慰安婦」報道 (中公新書ラクレ)
読売新聞編集局
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