（聯合ニュース　韓国語　2014/06/25）

国内の基地村内で性売買に従事した女性120人余りが国を相手に損害賠償請求訴訟に出る。

韓国女性団体連合と基地村の女性人権連帯などの団体は25日午後、ソウル女性プラザで記者会見を行い、「政府が基地村内の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪して賠償しなければならない」と促した。

原告団122人は声明書で「韓国に『慰安婦』は日本軍慰安婦のみがあるのではない。政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」としながら「すべての性売買を不法に定めておいて“特定地域”設置という見せ掛けの形を使って慰安婦が米軍性売買をするようにし、『愛国教育』という名前で精神教育までした』と主張した。

引き続き、「戦争後貧しくて、または人身売買されて基地村に来た私たちは、様々な暴力によって強制的に米軍の相手をさせられた」として「どん底のような基地村を抜け出ようと警察などに助けを求めたが、むしろ彼らの手に引かれて帰ってきた。国の誰も私たちを保護せず、むしろ外貨稼ぎに利用した」と指摘した。

原告団は「軍慰安婦制度は国家暴力によって行われた女性の人権蹂躪政策」としながら「政府は基地村の米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明確に明らかにし、法的責任を全うしなければならない」と強調した。

原告団はこの日、記者会見に続きソウル中央地方法院に1人当り1千万ウォン（約100万円）の賠償を請求する趣旨の訴状を提出する予定だ。

韓国女性団体連合関係者は「原告は数十年間、米軍慰安婦として生きて数多くの冷遇と軽蔑を経験した」として「被害をお金に換算できないがひとまず象徴的な意味で訴訟金額を定めた」と説明した。（機会翻訳　若干修正）


韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」
（産経新聞　2014/06/25）

　朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。

　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。


判決が出るのが楽しみですね。

『基地村の女性』について知らない方は↓も適当に読んでください。

2013年11月06日
2008年12月16日