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1977年の基地村浄化対策『閣下特別基金』で支援措置...ユ・スンヒ議員、関連資料公開

1970年代、当時のパク・チョンヒ（朴正煕）軍事政権も“米軍慰安婦”を管理していたものと国会国政監査で明らかになった。

国会女性家族委民主党ユ・スンヒ議員は6日、パク・チョンヒ政府が“米軍慰安婦”基地村の女性を直接管理した記録を提示した。あわせて女性家族部（省に相当）に関連資料の発掘努力および被害者支援策の用意を促した。

ユ議員は「1977年にパク・チョンヒ大統領が親筆決裁した〈基地村浄化対策〉を国家記録院に提出させて分析した結果、当時政府として基地村を62か所、9935人と把握していた」と明らかにした。


▲1977年、パク・チョンヒ軍事政府の〈基地村浄化対策〉関連表紙。表紙右上に1977年5月2日の大統領直筆サインが鮮やかだ。


当時政府は浄化対策の一つとして基地村の女性専用アパートまで建設する計画を立てたことが分かった。

（被害者の陳述聴取）証言によれば、当時政府が建てようとしていた基地村の女性専用アパート建設計画は、政府が公娼をつくるという論議のために廃棄されたという。

ユ・スンヒ議員は「正確な事実関係は考証を経るべきだが〈基地村浄化対策〉資料によれば、総財源16億9500万ウォンのうち未確保になった4億8200万ウォンのうちの一部は『閣下特別基金』で支援措置するという文面もある」として「長期的に米軍政部に対する住民対策を内務部で静かに研究、計画するように措置した内容も発見することができた」と伝えた。


ユ議員はまた、この日の女性家族部に対する国政監査で、基地村の女性を強制的に収監した『性病管理所』に対する条例および登記簿謄本なども国家記録院の情報公開を通じて初公開する予定だ。楊州市、東豆川市、平沢市、坡州市、抱川市、高陽市の性病管理所関連条例だ。

一例として、1973年の議政府市条例改正案によれば、1条の目的および3条の機能に〈国連軍駐留地域の慰安婦のうち性別保菌者を検診し、探し出して収容治療と保健および教養教育を実施する〉と明示されている。

これを通じて当時▲基地村の女性たちに対して『慰安婦』という用語を使った点▲強制収用治療を施行した点などが事実とあらわれた。

〈管理所長は検診の結果、落検者（性病患者）がある時には遅滞なしに収容しなければならない〉

〈落検者が収容を拒否したり逃避する時には、市長または警察署長の協力を得て、収容治療しなければならない〉等の条例規定を通じて国家によって深刻な人権侵害が発生したということがわかる。

また、条例によれば、落検者治療のすべての経費は国家が負担するようにした。



▲1970年代、当時のパク・チョンヒ軍事政府時に『米軍隊慰安婦』を管理したことが明らかになった。廃虚として残っている東豆川性病管理所の全景（現在の楊州郡）。楊州郡の性病管理所の全景と2階のある部屋の戸に貼られていた収容者の日課表。


（被害者陳述聴取）実際の証言によれば、性病が完治するまで通常の医療行為より過剰な水準のペニシリン注射を投与されたものとみられる。この過程でペニシリンショックで死亡する女性もかなりいたと伝えられる。

ユ・スンヒ議員は「基地村が堕落防止法施行にもかかわらず、外貨稼ぎや駐韓米軍のために国家次元で管理されたという証言があったが、資料の発掘等を通じて深刻な人権侵害水準の監禁治療や政府の直接的介入の情況が明らかになっている」として「軍部独裁時代の人権侵害と誤りを認めて真相究明に出なければならない」と促した。

ユ議員はこの日の女性家族部に対する国政監査で「基地村被害女性たちが高齢化しているだけに政府が出て被害女性の規模および被害事実に対する実態調査に着手しなさい」と女性家族部に注文する予定である。（機械翻訳 若干修正）



駐韓米軍（国連軍）あいての売春婦が「慰安婦」と呼ばれていたのは以前から話題になっていましたが、公式の用語だったんですね。



1961年9月13日に実施された国連軍を相手にする慰安婦の登録案内の記事。東亜日報1961年9月14日。



米軍慰安婦（洋公主、基地村の女性）の話は以前からニュースになっていますが、韓国の主張は「応募に集まった基地村の女性と、日本軍に強制連行され強制的に性奴隷にされた日本軍慰安婦とは違うニダ」ということのようですが、当時の記事や条例で用いられるほど用語が一般に浸透していた「慰安婦」について、日韓併合時のことが1990年代まで日韓間で全く問題にされなかったことは不思議ですね。


2008年12月16日
在韓米軍あいてにドルを稼ぐ 『慰安婦』 『挺身隊』 は愛国者ニダ！



女子と愛国


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