特定アジアニュース

読売「韓国政府で検討中」成功の見込みは未知数

韓国で日本企業の強制徴用に対する賠償判決が相次いでいるなか、韓日政府と企業が共同で出資して財団を設立する案が関心を集めている。

読売新聞は4日付ソウル発記事で、韓国政府が財団設立を通じた被害者救済案を検討していると報道した。

韓国政府などが出資して財団を設立して、韓国裁判所から賠償命令を受けた日本企業と日本政府の資金を誘致し、原告に支給する構想だと読売は伝えた。

この方法は、先立って大韓弁護士協会ウィ・チョルファン会長なども取り上げたもので、徴用賠償をめぐる韓日関係の破局を避けるための一種の政治的解決法だ。

こうした案が出てきた背景には1965年の韓日請求権協定に対する両者の複雑な立場がある。

日本政府は徴用賠償の場合、韓日請求権協定で最終的に解決されただけに、韓国裁判所の賠償判決を受け入れられないという立場だ。日本外務省側は韓国裁判所で賠償判決が最終確定した場合、国際法違反と見なして全面的に争うというなど強硬な姿勢を見せていると読売は伝えた。

一部の日本報道機関と専門家たちは、韓国側が事実上請求権協定を破棄しようとするのではないかと攻勢の程度を高めている。

日本軍慰安婦問題とは違い、韓国政府は強制徴用の賠償問題に関する限り、日本政府に対して攻勢的でない。
韓国裁判所の賠償判決があるまで韓国政府は、韓日請求権協定に原爆被害者問題と慰安婦、サハリン同胞問題は含まれていないため別に賠償するように日本に要求しながらも、強制徴用の賠償問題は韓日請求権協定で解決されたという立場を取ったためだ。

こうした状況で、現在、韓国の1～2審裁判所で続いている賠償判決が大法院（最高裁に相当）で確定し、日本側が賠償に応じなければ、韓国政府は難しい選択をしなければならない。被告企業の韓国内資産を差し押さえるなどの強制措置を取ったり、ある種の政治的な解決策を出さなければならない状況である。

結局、政治的な解決策の中の一つが財団設立案であるわけだ。第2次世界大戦の加害国であるドイツが戦後強制動員被害の補償のために自国企業らと一緒に設立し『記憶・責任・未来』財団と類似のモデルだ。

ただし、加害者側である日本企業と政府だけでなく、徴用被害者の個人請求権まで包括的に交渉して請求権資金を受け取った韓国政府とその資金の恩恵を受けた韓国企業らまで一定の責任を負う形で両国の民と官が共同参加する構想というのは違う点だ。

しかし、世論が“対日弱腰”と受け入れる可能性があるこの案を韓国政府が採択するにはパク・クネ大統領の政治的決断が必要だと観測通は見ている。

父親であるパク・チョンヒ大統領時代に行われた韓日請求権協定の荷物を抱える決断と共に、相当な財政負担を甘受しなければならないことだからである。

財団設立案に対する日本側の反応も積極的ではないようだ。

読売によれば、ある外交消息筋は「（財団に）日本政府の予算が入るには立法が必要だが、絶対に日本国会を通過できないだろう」と話した。

結局、韓日双方とも気軽に採択できるカードではないわけなので、成功するかどうかは現在では不透明に見える。

去る2日、光州地方裁判所がヤン・クムドクおばあさん（82）ら原告5人（被害者6人）が三菱を相手に出した損害賠償訴訟で、合計6億8千万ウォンの慰謝料を賠償することを三菱に命令するなど、最近、韓国裁判所では日本企業らを相手にした強制徴用賠償判決が続いている。（機械翻訳 若干修正）



この財団ができたとして、事実上「日本の徴用賠償は解決」したことを認める“財団解散”なんて絶対ないですよね。

財団幹部・職員、取り巻きが金のなる木を手放すわけもなく、個人賠償の他に、慰霊施設を・・・、記念館を・・・、全国の学校で巡回授業を・・・と永久にお金を要求し続けるでしょうしね。


日本経済界が明日何か提言するらしいですね。


経済界、日韓間戦時徴用問題で事態打開の提言公表へ
（日経新聞 2013/11/5）

戦時中の強制労働で日本に徴用された韓国人が被害を受けたとして、日本企業に賠償を命じる判決が続いている問題で、経団連など経済３団体と日韓経済協会は６日に事態の打開を求める提言を公表する。問題の深刻化で両国間の投資や貿易が冷え込むなど、経済関係に悪影響が及ぶことを防ぐ狙いがある。

提言では日本政府の立場と同じように、1965年の日韓国交正常化の際に結んだ請求権協定により、慰謝料などを含む請求権の問題が解決されたことが両国経済の前提になっているとの認識を示す。

そのうえでこの問題により、順調に進んできた両国の経済関係を傷つける可能性があるとの懸念を表明。両国の政府と経済界が連携して、問題の解決を急ぐべきだと訴える見通しだ。

戦時徴用問題が浮上したのは、昨年５月に韓国大法院（最高裁）が新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った訴訟で初めて個人の請求権を認めたのがきっかけ。その後の高裁の差し戻し控訴審で、両社に原告への支払い命令が出たほか、１日にも別の訴訟で、地裁が三菱重工業に損害賠償の支払いを命じる判決を下している。

日本政府は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みだ」（菅義偉官房長官）という立場をとっている。




もっと継続セット CRM-MKAM


SPA! (スパ) 2013年 11/12号 [雑誌]


SPA! (スパ) 2013年 11/5号 [雑誌]