イン・ジェクン「慰安婦被害は20万人と推定…確認は243人だけ」
（聯合ニュース 韓国語 2013/11/05）
日本軍慰安婦被害者であるイ某おばあさんは、女性家族部（省に相当）に被害対象者登録を申請をして2年2か月ぶりの去る1月に被害対象者と登録された。
2010年11月、このおばあさんの保護者が日本軍慰安婦被害者だと申し込んだが、しばらく申込書の受付さえされなくて登録が遅れた。
日本軍慰安婦被害者のほとんどが超高齢なので、保護者や周辺の人の助けなしに被害者申請をすることは難しいが、女性部が関連法の規定をあげて本人の申請だけ受け付けていることから起こったことだ。
5日、国会女性家族委員会所属イン・ジェクン議員（民主党）が女性部の〈日帝強占下、日本軍慰安婦として動員された韓国政府の推定人員および真相調査現況〉・〈対象者登録申込書〉と委員会の〈被害申告書〉を比較・分析した結果によれば、政府が推定する日本軍慰安婦の被害者人数は8万～20万人だが、現在、女性部と委員会に被害者と登録された人数は243人に過ぎなかった。
イン議員は「これは被害者おばあさんを積極的に探さなかったため」としながら「平均88歳に達する被害者おばあさん本人だけが登録申請できる法的限界などを改善しなければならない」と主張した。
イン議員はまた、2007年以後、現在までに女性部が日本軍慰安婦被害者支援事業の予算119億のうち、被害者の申告受付に関する広報に使った予算は0ウォンだったと指摘した。
実際、女性部に登録された被害者の話によれば、「政府で慰安婦被害の申告を受付けていることは知らなかった」と述べた場合が多数であったとイン議員は伝えた。
女性部に日本軍慰安婦被害者と登録された237人に対する資料管理も不十分だった。
イン議員が、女性部が出した〈被害者関連書類目録の保有現況〉などを検討した結果、政府は被害者の生活安定支援・記念事業審議委員会の審議資料を保管していないだけでなく、強制動員当時の内容も知らずにいた。
また、被害者237人のうち149人の強制動員当時の年齢も把握しておらず、被害者10人の出身地が違うだけでなく、日本軍慰安婦被害者の年度別受付・処理件数も一部整理されていない状態だったとイン議員は指摘した。
イン議員は「日本軍慰安婦被害者の詳しい内容の記録を整理して管理しなければならない女性部が、基本的な資料管理さえできずにいるならば、歴史的真相究明はもちろんとして、正しい歴史教育もできない」として女性部に根本的な対策準備を促した。（機械翻訳 若干修正）
「日本が賠償に応じる見込みニダ」といえば、すぐに数万人が申請に来るんじゃないですかね。
2011年11月05日
『太平洋戦争遺族会』代表が「対日訴訟団体に加入すれば…」と補償金詐欺ニダ！
どうせ、違う部処ではこんな人↓も「被害者」．．．
| 慰安婦被害'直接陳述なしで'初めての認定 |
正論 2013年 12月号 [雑誌] 
日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実
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本当に賠償して欲しいのなら、命令があったという証拠の無い日本政府を叩くよりも、直接的な実行者であった慰安所の経営者を裁判に訴える方が早いはずなんですが、誰も探そうともしない不思議。