特定アジアニュース

韓国人強制徴用被害者に対する賠償判決が韓国裁判所で相次いでいることに対し、日本財界が両国の経済関係の毀損が懸念されるという意向を表明して論議を起こした。

日本経済団体連合会（経団連）と日本商工会議所、経済同友会など経済3団体と日韓経済協会は6日、「日本企業を相手にした請求権問題は韓国に対する投資や事業に障害となりかねず、韓国と日本の経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と明らかにした。

これらの団体は〈友好的な韓日経済関係の維持・発展に向けて〉という発表文で「1965年の韓日請求権協定により財産および請求権問題が完全に最終的に解決されたことを基礎に今まで両国経済関係が順調に発展した」としてこのように言及した。

引き続き「経済界はこの問題を至急に解決して日韓両国と両国経済界が共に成長・発展することができるように両国政府および経済界が協力していかなければなければならないと考える」と付け加えた。

経団連高位関係者は聯合ニュースに「50年余り維持されてきた両国の友好的な経済関係が今回の問題で影響を受けてはいけないという趣旨で立場を出した」と説明した。

この関係者は具体的な問題解決方法に対して「（発表文に出ているように）経済界を含む両国関係者が努力して解決していかなければならない」とだけ明らかにした。

韓国大法院で賠償判決が確定する場合の対応に関しても「発表文のとおり理解してほしい」と話した。

発表文は米倉弘昌経団連会長ら各経済団体長名で出された。これらの団体は日本のメディアだけを相手に背景などを説明した。

請求権協定で賠償や未支給賃金などすべての問題が解決されたという日本政府の見解を踏襲した立場発表に、強制動員被害者側をはじめとする韓国各界がすぐに批判した。そうでなくても硬直した両国関係がさらに悪化することを懸念する声もあった。

国務総理所属『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会』のパク・インファン委員長は「朝鮮人強制動員の恩恵で大きな成長を遂げた加害者である戦犯企業がそのような主張をするのは矛盾」と話した。

徴用被害者訴訟を代理するチェ・ポンテ弁護士は「新日鉄住金（旧日本製鉄）は韓国で判決が確定すれば債務を履行する意向があると報道されたが、こうした自発的な債務履行まで阻止するという目的があるようだ」として「経済協力も重要だが、法治主義の原則に従え」と促した。

韓国政府当局者は「最近、両国の経済関係が萎縮した側面があるが、これは円安など経済的要因が影響を与えたものと見ている」としながら「このような（日本財界）団体の行動やメッセージ発信がかえって両国の経済関係の発展を萎縮させる要因になり得る」と指摘した。（機械翻訳 若干修正）

日本財界、韓司法府圧迫論議…「訴訟のために投資障害」
（聯合ニュース 韓国語 2013/11/06）

経団連をはじめとする日本の主な経済団体が、韓国裁判所の強制徴用被害者賠償判決と関連して6日に明らかにした立場は、日本企業に賠償義務がないという点を前提としている。

一言で1965年の韓日請求権協定ですべての債権・債務が解決されたというのだ。そうした点を韓国と日本双方が認めて経済関係を結んできたが、最近新たに訴訟を提起しており、懸念の恐れがあるという趣旨だ。

両国の経済関係の順調な発展を図るという趣旨を立場の声明の題名に反映したが、結局は訴訟の中断あるいは日本企業に有利な判決を促す意図が伺える。

これらは訴訟が韓国に対する投資に障害物になり得ると取り上げた。“協定で終結した事案を一歩遅れて訴訟でひっくり返している”という式の論理をそれとなく浮上すると見られる。

徴用被害者は訴訟を債権者と債務者の権利争いと理解しているが、日本財界はこのために両国企業の取り引きに悪影響があるという見通しに注目した。事実上、警告であるわけだ。

日本経済団体は協定で財産や請求権問題が全て解決されたということを当然視しているが、これは現在進行中である裁判の核心の争点だ。

特に他国の裁判所で裁判が進行中なのに嘆願書でなく事実上の声明形式で投資萎縮を取り上げたことは、法廷外で司法府の判断に影響を及ぼそうとする意図があるという指摘を受けるものと見られる。

韓国財界のある関係者は日本財界のこのような動きに対して「韓国は政経分離が原則」という点で懸念の恐れがあるという意を伝えたと明らかにした。

徴用被害者訴訟を代理するチェ・ポンテ弁護士は「新日鉄住金は韓国で判決が確定すれば債務を履行する意向があると報道されたが、このような自発的な債務履行まで阻止するという目的があるようだ」として背景に疑問を提起した。

韓日会談の文書公開訴訟を起こした原告は、請求権協定の文書がすべて公開されていない状況で日本経済団体が恣意的な解釈をしていると主張して批判した。

これらは「強制動員労働者を働かせた企業が請求権協定の時にどんな役割をし、被害者にどんな措置をするように日本政府に依頼したのか訊ねたい」と反問した。

今年8月、岸田文雄日本外相が新日鉄住金の控訴審敗訴と関連して「個人請求権問題は解決されたし、関連企業に連絡して一体化した対応をする」と明らかにしたことに続き、経済団体が一斉に出た点などを考慮すれば日本政府の影響が作用した可能性もあるように見える。

日本政府は敗訴に備えて国際司法裁判所（ICJ）への提訴まで検討中だと知らされた。

外交消息筋は「これまで韓日間の経済関係は請求権協定に基づいてきたが、現在の状況は憂慮されるという話が核心であるようだ」として「ただし、日本も韓国政府が強制執行などに向かう状況や賠償判決がさらに拡散する状況が懸念されるだけに、円満な解決を望むという内容を最後に入れたようだ」と解釈した。

日本経済団体は問題解決のための両国政府の協力を取り上げたが、具体的な言及はなく、日本政府と企業などが出捐する基金で徴用被害者のための財団を設立するなどの解決策を念頭に置いたものなのかは明確でない。（機械翻訳 若干修正）



>韓国財界のある関係者は日本財界のこのような動きに対して「韓国は政経分離が原則」という点で懸念の恐れがある

政も経も超越した「情」が原則ですよね。

ただ、経済に波及すると韓国政府はいきなり弱気になりますね。

日本経済団体の行動がむしろ韓日関係に影響＝韓国政府
（聯合ニュース 2013/11/06）

太平洋戦争中の韓国人の強制徴用に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、経団連など日本の経済３団体と日韓経済協会が６日に共同声明を発表し、賠償問題が両国の経済関係の障害になる可能性があるとの懸念を示したことに対し、韓国政府は同日、かえって韓日の経済関係の発展を萎縮させる要因になり得るとし、冷静な対応を促した。

政府当局者は「現在進行されている司法手続きが韓日経済関係にすでに影響を与えているとしても非常に微々たる部分だろう」との見解を示した。最近両国の経済関係が萎縮した側面があるが、これは円安など経済的要因が影響を与えたものとみているとした上で、「このような（日本経済）団体の行動やメッセージ発信がかえって両国の経済関係の発展を萎縮させる要因になり得る」と指摘した。

また「強制徴用（賠償）に対する（韓国内）司法手続きが進行中のため、韓国政府はもう少し待ってみようという立場だ」と説明し、「政府は司法手続きが韓日経済関係に否定的な影響がないことを望む」と伝えた。

一方、日本政府は強制徴用に対する賠償判決が大法院（最高裁）で確定し、裁判所が日本企業に賠償判決を強制執行した場合、両国の経済関係にも否定的な影響を及ぼすとの立場を外交チャネルを通じて韓国政府に伝えたことが分かった。




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