（民衆の声 韓国語 2014/11/26）
日本政府は、27日にソウルで開かれる日本軍‘慰安婦’問題解決のための韓日局長級協議（第5回目）で、韓国軍の独島防御訓練実施について抗議する方針だとNHKが26日、報道した。
報道によれば、日本政府は独島防御訓練は日本の独島領有権に対する立場に照らして絶対に受け入れることができないという点を外交経路を通じて韓国側に伝えたし、来る27日に2か月ぶりに開かれる韓日局長級協議で重ねて抗議する計画である。
独島防御訓練は1986年に始まり、毎年2回施行される定例訓練で、日本は我が軍の独島防御訓練に対して継続的に遺憾を表明してきた。
一方、日本側は今回の協議で産経新聞前ソウル支局長の起訴について懸念を伝え、韓国側が福島第1原発放射能汚染水問題でとった日本水産物輸入禁止措置の解除を重ねて要求する方針だとNHKは伝えた。（機械翻訳 若干修正）
（CBSノーカットニュース 韓国語 2014/11/26）
日本軍慰安婦被害者問題に関連した韓日局長級協議で日本が韓国軍の独島防御訓練について抗議すると発表された。
日本NHKは、来る27日にソウルで開かれる韓日局長級協議を通じて日本政府が韓国軍の独島防御訓練実施について抗議をすると26日、報道した。
先立って我が軍は去る24日、外部勢力の独島奇襲上陸を阻止する防御訓練を実施した。当初予定していた海兵隊兵力の上陸訓練は気象悪化で行われなかった。
独島防御訓練は1986年から始まり、毎年2回施行されてきた。今年上半期は去る5月30日、海軍艦艇と海兵隊兵力が参加した中で訓練が行われた。
これに対して日本政府の報道官である菅義偉官房長官は、訓練翌日である去る25日に「きわめて残念」としながら「厳重に対応する」と明らかにした。
菅長官は「竹島（独島の日本式名）領有権に対する日本の立場に照らして絶対に受け入れることはできない」とし、このように話した。
2か月ぶりに開かれる韓日局長級協議は、パク・クネ大統領と安倍晋三首相が対話を促すことで意見を集めた後、初めて開かれるものなので関心を集めている。
しかし、慰安婦被害者問題に対する日本の真正性ある措置が相変らず不透明な中で、日本が独島問題まで取り上げれば局長級協議は難航する可能性が高いと思われる。（機械翻訳 若干修正）
| 日韓局長級協議で竹島問題を抗議 （NHK 2014/11/26） 政府は、韓国軍が２４日、島根県の竹島で訓練を行ったことは、受け入れられないとしており、２７日、ソウルで行われる、日韓両国の外務省の局長級協議で、この問題を取り上げ、改めて抗議することにしています。 韓国軍は２４日、島根県の竹島で、外部から何者かが上陸するのを阻止する目的だとする訓練を、艦艇や戦闘機を参加させて行いました。 これについて、政府は「竹島の領有権に対する日本の立場に照らして、絶対に受け入れることはできない」として、外交ルートを通じて韓国側に抗議しました。こうしたなか、ソウルで２７日、２か月ぶりに、日韓両国の外務省の局長級協議が行われることになっており、政府は、日本の立場を明確に伝える必要があるとして、この問題を取り上げて、改めて抗議することにしています。 また、今回の協議で、日本側は、産経新聞の前ソウル支局長が執筆したコラムがパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された問題について、報道の自由にかかわる問題だとして懸念を伝えるほか、韓国が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を受けて、福島県などの水産物の輸入を禁止している措置を解除するよう、重ねて求めることにしています。 |
すでに2回目（明日は5回目）で『慰安婦問題』以外も議題になっているんですが、最初に日本が譲歩したために・・・
| 「慰安婦」韓国と１６日協議＝関係改善へ日本側譲歩 （時事通信 2014/04/13） 日韓両政府は１３日、外務省局長級協議を１６日にソウルで開催し、韓国側が解決を求める旧日本軍の従軍慰安婦問題を話し合うと発表した。また、歴史認識や島根県・竹島問題で悪化した日韓関係の改善を図るため、局長級はじめさまざまなレベルで両国間の諸課題について集中的に対話を重ねることで合意したことも明らかにした。 １６日の協議には、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側からは李相徳東北アジア局長が出席する。 慰安婦問題に関する局長級協議は、韓国側が３月下旬にオランダのハーグで日米韓３カ国首脳会談に応じるに当たって開催を提起。日本側はこの問題にテーマを限定することに難色を示していたが、関係改善に向けた協議を優先し、議題設定で韓国側に一定程度譲歩した形だ。 ただ、日本政府関係者は取材に対し、「その後の局長級協議では、慰安婦問題以外の諸課題も取り上げる考えだ」と述べ、慰安婦問題は協議の入り口にすぎないと指摘した。 慰安婦問題をめぐり、韓国側は「誠意ある措置」を早急に取るよう要求。これに対し日本側は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、１６日の協議でも双方が従来の主張を繰り返すとみられる。 |
| 慰安婦、徴用工訴訟などが議題に 日韓外務省局長級協議 （産経新聞 2014/05/15） 日韓両政府は１５日、外務省局長級協議を日本外務省で開いた。協議は４月１６日にソウルで開催して以来２度目。日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国から李（イ）相徳（サンドク）東北アジア局長が出席した。日本側の発表によると「日韓間の諸課題に関し、真摯（しんし）かつ率直に協議を行った」とし、６月をメドに次回協議を行うことで一致した。 日本側の出席者によれば、同日の協議では、慰安婦問題▽戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めている「徴用工訴訟」▽韓国が東京電力福島第１原発事故を受けて実施した日本の農水産物の輸入規制－の３点が議題となったという。 協議の内容は明らかにされていないが、韓国側は、慰安婦問題を集中的に議論した前回協議に引き続き、同問題で日本に「誠意ある対応」を求めたとみられる。 これに対し日本側は徴用工訴訟を取り上げ、日韓の請求権問題は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」である点を重ねて主張。農水産物の輸入規制についても、科学的な見地に基づいた冷静な対応を韓国側に求めたもようだ。（略） |
WiLL (ウィル) 2015年 01月号
あとは仏像をはじめ盗まれた文化財の返還についても要求して欲しい。
いちごの特許料もだな。