（中央日報　2014/12/13）

　完全国産化を掲げて開発された韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の核心である動力伝達装置が、国産化されていなかったことが明らかになった。技術移転契約をしてから７年経過したが、依然として核心部品全量を海外企業に依存している。監査院は１兆３０００億ウォンが（約１４００億円）投入された国産化作業が事実上失敗したと見て、調査に着手した。

監査院・防衛事業庁と関連業界によると、監査院は動力伝達装置に対する技術移転を約束した仏エアバスヘリコプターに対する調査をしている。今月１０－１１日、防衛事業庁、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、Ｓ＆Ｔ重工業の責任者に対する調査も実施した。動力伝達装置はヘリコプターの回転翼であるローターブレード、電子制御システムとともに国産化の３大核心に挙げられる。

政府は独自武器体系開発のために２００６年、国産ヘリコプター開発に着手した。開発実務を総括したＫＡＩは技術移転を約束した欧州最大のヘリコプター開発企業エアバスヘリコプター（当時ユーロコプター）と手を組んだ。２００７年７月、ＫＡＩはＳ＆Ｔ重工業を動力伝達装置開発企業に選定し、同年１２月にエアバスヘリコプターはＳ＆Ｔ重工業と技術移転契約を結んだ。

しかし監査院の調査によると、動力伝達装置を構成する部品約４５０個のうち国産化するとエアバスヘリコプター側と契約した部品は３０％にすぎない１３４個だった。このうち技術を受け継いで量産可能なレベルで開発されたものはこれまで約８０個にすぎない。

また、２０１２年６月に「スリオン」開発が完了した後、これまでスリオンに搭載された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターの製品であることが確認された。

監査院は責任の所在によっては、技術移転未履行違約金１０００万ユーロ（約１５億円）などを含む制裁を検討している。

これに関しＳ＆Ｔ重工業は「動力伝達装置の開発に１００億ウォンを投資したが、一つの部品も納品できなかった」とし「技術移転約束を履行しなかったエアバスヘリコプターの責任」と主張した。

エアバスヘリコプターは「技術移転を含め、契約を誠実に履行した」と明らかにした。


（中央日報　韓国語　2014/12/13）

1機あたり21億ウォンの動力伝達装置
450の部品のうち国産化80個にすぎず
それさえも一つもまだ納品できていない
S&T「技術移転を故意に遅延した疑い」
エアバス「契約誠実に履行」

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韓国型機動ヘリコプターの『スリオン』の動力伝達装置の国産化の失敗による直接的な国富損失は5,000億ウォン（約540億円）に達する。

独自技術による国産ヘリコプター開発、12兆ウォンの経済効果という青写真も水の泡となる。監査院が強度の高い調査と違約金の課することを検討しているのもこのためだ。

12日、業界によると、現在までに初回量産されたスリオンは24機である。防衛事業庁は2020年までに計240機に達するスリオンを生産する予定だ。最近締結された2次契約の66機を含めると、残りの機数は150機に達する。今までスリオンに供給された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターが納入したものである。

匿名を要求した業界関係者は「スリオンの動力伝達装置は1機あたり21億ウォン」とし、「国産化に失敗して計5,000億ウォンに達するお金をエアバスヘリコプターに支払うことになるだろう」と述べた。

国産化失敗の原因について韓国航空宇宙産業（KAI）は、監査院の調査が進行中という理由で立場の表明を拒否した。しかし、技術移転の契約当事者であるエアバスヘリコプターとS&T重工業は鋭い対立を立てた。

S&T重工業は「初期契約の段階からスリオンの国産化は不可能だった」と主張した。動力伝達装置に必要な450あまりの部品のうち“国産化”対象は当初30%（134個）に過ぎなかったというのである。

契約構造も複雑だ。エアバスヘリコプターがS&T重工業に技術移転をし、S&T重工業が動力伝達装置の部品を開発してエアバスヘリコプターに納品し、エアバスヘリコプターがKAIに納入する形だ。S&T重工業は「正常な契約なら、我々がKAIに直接納入しなければならない」と述べた。監査院は複雑な納品構造が生じた原因についての調査も行っている。

S&T重工業側は、エアバスヘリコプターの意図的な技術移転の遅延を疑っている。会社関係者は「公文書を送っても回答を受け取るのに1年以上かかり、設計図面が頻繁に変わったり、従来になかった品質認証手続きが設けられ、開発期間が長くなるしかなかった」と話した。

これまで開発が完了した部品は80個余りだが、このうち18個は監査院の調査が開始され、エアバスヘリコプターが大量に開発完了を承認したという説明である。しかも開発された部品まで納品をできずにいる。S&T重工業は「エアバスヘリコプターで『当初契約した134個の部品を100%開発完了しなければ、一つの部品も受け取ることはできない』としているため」と明らかにした。S&T重工業とエアバスヘリコプター間の契約書には部品供給のための量産基準は含まれていない状態だ。

スリオンの中核部品の国産化の失敗による違約金も攻防の対象になっている。監査院は今回の件を『国庫支援が行われた事業の契約不履行』と見ており、最大1,000万ユーロ（約136億ウォン）の違約金を課すかどうかを検討している。これについてS&T重工業は「エアバスヘリコプター側から違約金として約100億ウォンを支払わなければならないと聞いた」、「もし、監査院がKAIに違約金を科せば、エアバスヘリコプターを通じて結局は私たちが違約金を払わなければならない構造で悔しい」と訴えた。

これに対してエアバスヘリコプター側は「技術移転を含めて契約をすべて誠実に履行してきた」という立場を明らかにした。シンガポール支社を通じて本紙が送った質疑書に対する電子メールの返信を通じてである。

エアバスヘリコプターは『スリオンの国産化失敗の原因』を問う質問に対し、「本件を含めて国防に関する問題については監査院の監査が包括的に行っていると聞いている」、「したがって具体的な回答をすることは適切ではない」と答えた。続いて「エアバスヘリコプターは、監査院など韓国の関係機関の調査について必要なあらゆる協力をしており、今後もするだろう」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


パク大統領もこんなに↓ホルホルしていたのにね。

（中央日報　2013/05/23）

（略）朴大統領はＡＤＤを訪問した後、忠清南道論山（チュンチョンナムド・ノンサン）の陸軍航空学校で開かれた韓国型機動ヘリコプター「スリオン」（ＫＵＨ－１）の戦力化記念式に参加した。大統領が軍の戦力化記念式に参加したのは８７年に全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領がＫ－１戦車記念式に参加してから初めてだ。

陸軍はこの日韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が作ったスリオン１０機を実戦配備した。これで韓国は世界で１１番目にヘリコプターを開発した国となり、韓国軍は上陸機動ヘリコプターのスリオンと攻撃ヘリコプターのアパッチを運用することになった。２つのヘリコプターはそれぞれ有事の際に兵力と装備を速やかに輸送し、北朝鮮の戦車を制圧する補給・攻撃の役割を受け持つ。

朴大統領は記念演説で、「科学技術によって勝敗が分かれる近代戦では先端防衛産業を備えた国だけが自らを守ることができる。スリオンの戦力化は韓国の国防科学技術の優秀性を内外に立証する快挙で、今後韓国軍の航空戦力強化と防衛産業輸出に大きく寄与することになるだろう」と話した。

朴大統領はまた、「スリオンの開発と生産を通じ、約１２兆ウォンの産業波及効果と５万人の雇用創出まで期待できることになった。いまや韓国の防衛産業は民間の創造力と結合し創造経済の花を咲かせる核心動力にならなければならない」と強調した。

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▲朴槿恵大統領が２２日、論山陸軍航空学校で陸軍航空操縦士のジャケットを着てスリオンに試乗している。