（朝鮮日報　2014/12/15）

　14日に投開票が行われた日本の衆議院議員総選挙で、安倍晋三首相率いる自民党が圧勝を収めた。自民党は同日午後11時現在、定数475議席のうち300議席前後を獲得。自民党が1955年以来、最も多く議席を獲得したのは、中曽根康弘首相時代（1985年）の300席だ。

　今回自民党が獲得した議席は、連立政権のパートナーである公明党の議席を合わせると3分の2（317議席）を大きく上回る。日本の議会では上院に当たる参議院が法案を否決しても、衆議院の3分の2以上が賛成すれば、再議決という形で最終確定させることができる。つまり、どんな政策でも思い通りに可決・成立させられるというわけだ。

　先月、安倍首相が衆議院を解散した時点で、日本国内では「野党の弱みにつけこんだ政略的決定だ」と強い批判の声が上がった。安倍内閣の支持率も、2期連続の実質国内総生産（GDP）マイナス成長を記録したことが影響し、40%前後まで低下した。だが民主党をはじめ野党各党は力不足で政権交代を掲げることができず、国民の信頼を得られなかった上、右翼系小規模政党の支持者も多数が自民党支持に回った。

　安倍首相はこの2年間、日本を「戦争のできる国」に生まれ変わらせることに注力した。憲法解釈を変えるという非正常的な方法で集団的自衛権の行使容認を決定した。来年には集団的自衛権の行使に必要な安全保障関連の法制整備を計画している。米国との同盟強化に向け「米日防衛協力のための指針（ガイドライン）」も18年ぶりに改定することを決めた。武器輸出禁止3原則も撤廃し、すでにオーストラリアなどとは潜水艦の輸出契約も結んだ。安倍首相は今回の選挙の勝利によって再武装路線が国民に承認されたと考え、これまでの流れをいっそう加速させる可能性が高い。戦争する国に突き進むための最終突破ラインともいえる「憲法9条」を破棄するために改憲を進める可能性もある。

　日本は第2次世界大戦に敗れた後「米国の安全保障の傘」の下で経済を成長させることに集中してきた。だが安倍首相はこの2年で日本の戦争犯罪自体を否定するような発言を繰り返している。旧日本軍の慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を再検証し、談話の内容を毀損（きそん）した。A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社にも参拝した。日本国民は今回の選挙で、このような安倍首相を支持する意向を明確に示した。日本全体がこれまでとは違う国に変わったという事実を確認させてくれたわけだ。一部の政治指導者と過激論者の後ろ向きな言動が、実は広範囲な支持の上に成り立っていたという点も確認された。

　もはやわれわれは、生まれ変わった日本を従来と同じように考えて対応してはならない。外交・安全保障面でも「日本の再誕生」を前提にこれまで以上に綿密な戦略を練るべきだ。


盲目的な無条件反日政策を変えることができるんですかね。


日本人なら知っておきたい反日韓国100のウソ
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