（聯合ニュース　2014/12/19）

　韓国政府が請求した左派少数野党・統合進歩党の政党解散審判で、憲法裁判所は１９日、同党の解散を宣告した。党所属の国会議員５人全員の議員職も剥奪した。

　韓国憲政史上、憲法裁の決定で政党が解散されるのは初めて。

　朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長は同日午前１０時からの審判で、「被請求人の統合進歩党を解党する」とする主文を読み上げた。北朝鮮と対峙（たいじ）している朝鮮半島の状況を踏まえると、脅威がないとは言えないと指摘した上で、「実質的な害悪を及ぼす具体的な危険性があった」と述べた。

　同党の解散に反対した裁判官は１人で、残る８人全員が賛成した。

　韓国政府は統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）国会議員が北朝鮮の革命路線に追従し、非常時の韓国の体制転覆を謀議したとして内乱陰謀罪などに問われたことなどを受け、昨年１１月に同党の解散審判を請求した。


（朝日新聞　2014/12/19）

　韓国の憲法裁判所は１９日、革新系の少数野党、統合進歩党を解散させる決定を出した。同党の活動が「北韓（北朝鮮）の対南革命戦略に沿っている」などとして政府が同党を解散させるよう憲法裁に審判を求めていた。韓国で政党が解散させられるのは１９８７年の民主化後初めて。

　国家情報院と検察当局は２０１３年９月、北朝鮮の思想を支持する組織をつくり、韓国の体制転覆を企てたとして統合進歩党の李石基（イソクキ）議員を「内乱陰謀罪」などで逮捕、起訴した。

その後、法務省が「統合進歩党の綱領や目的が、憲法の自由民主的な基本秩序に反する北韓式の社会主義を追求している」として憲法裁に審判を請求していた。これに対し、統合進歩党は北朝鮮との関連を否定し、全面的に争っていた。

　韓国は憲法で、政党の目的や活動が民主的な基本秩序に反する場合、政府が憲法裁に解散を求める
ことができると定めている。憲法裁の決定はすべての国家機関、自治体を拘束し、それ以上争うことはできない。

　統合進歩党は２０１１年１２月に結成され、所属国会議員は５人。解散決定にともなって議員職も失う。同党や支持者らは今回の決定について民主主義を否定すると反発を強めている。


>北朝鮮の思想を支持する組織をつくり、韓国の体制転覆を企てたとして統合進歩党の李石基（イソクキ）議員を「内乱陰謀罪」などで逮捕、起訴した。

 内乱陰謀：李石基議員「総攻撃を命じたら直ちに攻撃せよ」 
（朝鮮日報 2013/09/03） 

韓国の左派系野党、統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員が今年5月12日、ソウル市麻浦区で行った「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」の秘密会合で、組織員約130人に対し「（私の）総攻撃命令が下ったら、速度戦で（対応し）自分の哨所から直ちに（攻撃しろ）」と指示していたことが分かった。 

政府が2日に国会へ提出した李議員の逮捕同意案によると、李議員は北朝鮮が武力革命闘争の象徴と宣伝する「一丁の拳銃」思想を取り上げ「今われわれに必要なものは『一丁の拳銃』という考え方だ。この一丁の拳銃には何万もの核爆弾よりも重い価値があり、核兵器よりもすごいものを作ることができる」と述べた。 

また「（送電用の）鉄塔を破壊することが軍事的に非常に重要だ。見えない場所で大きな爆破を起こせば、あいつら（韓国政府）にしてみれば訳が分からないだろう。存在が見えないのにものすごい武器があり、あちこちで同時多発的に戦争をすれば、新たな勝利を…」 

「以前から（戦争の準備を）整えていなければならなかったが、今日からやろう。インターネットには手製爆弾のサイトがある。米ボストンでのテロに使われた圧力鍋爆弾のマニュアルもある」などとも語った。 

李議員は今年3月、北朝鮮が6・25戦争（朝鮮戦争）休戦協定の白紙化を宣言すると「革命の満潮期が到来した」として米軍情報の収集や大衆向け宣伝戦など戦争に備えた「3大指針」を組織員に通達した。 

また、5月10日に京畿道広州市のコンジアムリゾートで会合した際には「休戦協定を無効化（白紙化）したということは、準戦時ではなく戦争ということだ。私の招集命令が下れば、風のようにすぐに駆け付けろ」と命じた。 

また、李議員はさまざまな会合で「国会は社会主義革命闘争の橋頭堡（きょうとうほ＝足掛かり）。われわれが統合進歩党を作り、4月の（国会議員）総選挙で院内橋頭堡を確保するという大胆な革命の進出を実現した」などと語った。 

李議員らの内乱陰謀などの容疑を調べている捜査当局は「李議員は北朝鮮の対南（韓国）革命論に立脚したROを結成して総責任者として活動し、北朝鮮が3月に戦争の危機をあおるや、組織員らと暴動を謀議した」と説明した。また「RO指導部のキム・グンレ統合進歩党京畿道党副委員長、チョ・ヤンウォンCNPグループ代表らが、個別または組織員と一緒に北朝鮮を訪問した。訪朝の目的や現地での行動は確認されていない」と伝えた。
【社説】韓国人の税金で韓国の破壊を企てた李石基議員一味
（朝鮮日報 2013/09/04）

今年5月12日、左派系野党・統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員の主導で「革命組織（RO＝Revolutionary Organization）」の秘密会合が開かれた。この会合で最も具体的に基幹施設への攻撃に言及し、最初に身柄を拘束された人物は、李相昊（イ・サンホ）京畿進歩連帯顧問だ。

李容疑者は「戦時にはわれわれが通信や鉄道・ガス・石油といったものを遮断しなければならず、中に入って破壊するのが最も効果的な手」と語った。

「鉄道は、コントロールする場所を破壊するのが最も効果的」

「通信は、最も大きいのは恵化電話局」

「（火薬の生産施設には）必ず軍事的措置を取るべき」とも主張した。李容疑者は、これらの施設を破壊するための事前調査まで行った。銃や爆弾を作る問題に言及し、基幹施設の労働者を取り込むべきだという案も示した。


こんな人物が、水原市庁傘下の社会的経済支援センターのセンター長を務めている。このセンターに投じられる税金は、年間2億6000万ウォン（現在のレートで約2400万円、以下同じ）。

李容疑者はこの金を、同じく内乱陰謀容疑で身柄を拘束されたハン・ドングン元統合進歩党水原市委員長が理事長を務める、水原セナル（新しい時代）医療生活協同組合にも渡していた。韓国を破壊しようといろいろ知恵を絞っている人物を、韓国の税金で養い、支援してきたというわけだ。

このあきれた事件は、野党第1党の民主党と統合進歩党の選挙協力が引き金になっていた。李容疑者のポストは、2010年の地方選挙時、水原市長選で統合進歩党が民主党に譲歩する代わりに手に入れたものの一つ。

同党は水原市だけでも、社会的経済支援センター・ボランティアセンター・自活センター・親環境学校給食支援センターの代表ポストや運営権を手に入れた。水原自活センターに投じられる税金だけを見ても、年間17億9000万ウォン（約1億6300万円）に上る。

同党との候補一本化後、民主党候補が当選した城南市は、京畿東部連合の中心メンバーが設立した「ナヌム環境」に清掃業務を委託して毎年15億ウォン（約1億4000万円）もの税金を支払い、やはり同党の譲歩で民主党候補が市長になった河南市は昨年、同党のキム・グンレ京畿道党副委員長が会長を務めていた「河南議題21」に対し、税金1億7000万ウォン（約1500万円）を支援した。

また河南市は昨年、同党の党員が主軸となって運営している「青い教育共同体生涯学習教育」などの団体にも、税金5億2000万ウォン（約4700万円）を支援した。これらの団体は、不透明な予算執行でしばしば問題になった。税金を横流しして、同党の党費にしているのではないかという疑いが消えない。

京畿道だけでもこうなのだから、韓国全体で見れば、さらに多くの場所でこうした事件が起こっていることだろう。

問題になった地域の民主党所属の市長たちは、一切何も言わないか、ひたすら「恐縮する」と言うばかりだ。統合進歩党本体だけでも昨年、国庫補助金や選挙補助金として韓国国民の税金75億ウォン（約6億8000万円）を受け取った。韓国の税金や制度を利用して韓国を破壊しようとする李石基議員一味の戦略は、少なくとも今までは、このようにうまく当たっていたと言わねばならないだろう。


日本の“お仲間”（同士？）は逮捕されている議員の釈放要求を出していましたね。
2014年12月09日


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