（聯合ニュース 韓国語 2014/12/18）
日本の平和憲法にノーベル平和賞を授与してほしいという日本の市民社会の動きが国内まで広がった。
『日本の平和憲法9条のノーベル平和賞推薦韓国委員会』は18日、ソウル市中区のプレスセンターで記者会見を行い、「日本の憲法9条のノーベル平和賞推薦のための署名運動に突入する」と明らかにした。
日本に住む二人の子供の母親であり専業主婦である鷹巣直美氏は「子供たちを戦争で犠牲にする国を作ることはできない」とし、戦争放棄を明示した憲法第9条にノーベル平和賞を授与してほしいというインターネット署名運動を昨年から行っている。
この署名には現在までに約40万人余りが参加したことが分かった。
国内での署名にはイ・ホング元国務総理、イ・ヨンフン元大法院長、シン・ギョンニム詩人、元老女性学者イ・ヒョジェ教授など各界の元老要人50人がすでに名前を上げた。
これらは推薦のことばで「戦争放棄と交戦権の否定を宣言して、東アジアと国際平和の砦の役割をしてきた平和憲法が存続するように願う」として「日本の民主市民の憲法守護努力に激励と支持を送って署名運動を行う」と伝えた。
委員会座長を引き受けたイ・ホング元国務総理は「戦争と分断で苦痛を経験してきた韓国市民が普遍的な平和を念願する気持ちで参加するものであり、政治の現実とは別の性格」と説明した。
署名運動はホームページ（www.nobelpeace9.kr）、フェイスブック（www.facebook.com/nobelpeace9kr）などオンラインとオフラインで同時に進行される。（機械翻訳 若干修正）
| 勘違いだった？「日本国民」にノーベル平和賞 （読売新聞 2014/12/16） 今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局 柳沢亨之） 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。 所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したことを認めた。その上で、国民全体に授与した前例がないことを指摘し、「だれが（授与式で）賞を受け取るのかとの問題が生じる。『日本国民』を推薦した人たちが安倍首相に懐疑的なのに、首相が賞を受け取るのか」などと話した。９条の解釈などを巡り、「日本国民」を推す日本の市民団体側と政府が一体性に欠ける現状では、国民全体への授与は困難との認識を強く示唆した。 |
