（ニューシス　韓国語　2015/02/24）

去る2009年に日本政府が勤労挺身隊被害おばあさんに厚生年金脱退手当てとして『99円』を支給して波紋が生じた中、今度は追加訴訟を提起したおばあさんに対して『199円』（1,854ウォン）を支給したと伝えられた。

24日、勤労挺身隊被害おばあさんと共にする市民会によれば、1944年度の10代の時に日本に連行され三菱重工業で強制労働をさせられたことが確認されたヤン・ヨンス（87）、キム・ジェリム（86）、シム・ソンエ（85）おばあさんと故オ・ギルエおばあさんの遺族オ・チョルソクさんは昨年11月、日本政府を相手に厚生年金（国民年金）脱退手当ての支給要請をした。

これらは勤労挺身隊市民の会を支援する日本側弁護士に訴訟を委任し、最近、日本政府は「ヤン・ヨンス、キム・ジェリム、シム・ソンエおばあさんが一定期間、厚生年金への加入が認められる」として代理人の口座に1人あたり“199円”を支給した。

オ・ギルエおばあさんは厚生年金加入期間が6か月を満たしていないとして支給されなかった。

オおばあさんは1944年12月7日の日本東南海地震で亡くなったが、1944年10月1日から同年12月8日まで2か月間、厚生年金を納めた記録は確認された。日本政府は厚生年金が1944年10月1日から義務化されたことを適用した。

これにより、おばあさんが翌年10月21日まで1年以上勤めたと見て、支給規定である30日に当時の一日の日当と推定される6.666円をかけて199円の支給を決めた。199円は現在の為替レートを適用すると1,854ウォンである。

勤労挺身隊市民の会関係者は「先に訴訟を提起したヤン・クムドクおばあさんには99円を支給したが、追加提起したヤン・ヨンスおばあさんには199円を支給したのは日本政府に明確な基準がないということを証明するものである」と主張した。

引き続き「訴訟を提起したおばあさんは10代の時に連行されて解放後まで最低2年以上強制労働をし、故郷に帰ってきても心安らかに暮らせずに今まで苦痛の中で暮らしている」」として「三菱重工業をはじめ、日本政府はこれに対して謝罪しなければならない」と促した。

一方、日本政府は去る2009年12月、ヤン・クムドクおばあさんら8人が提起した厚生年金脱退手当てで“99円”を支給して強い反発をかった。

市民団体などは日本製品不買運動をはじめ、日本政府糾弾デモを行ったし、被害おばあさん5人は三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を提起した。

光州地方裁判所民事12部は去る2013年11月、三菱が直接被害者のおばあさん4人に1億5,000万ウォンずつ、遺族1人には8,000万ウォンの計6億8,000万ウォンの慰謝料を支払うように原告勝訴の判決を下した。

ヤン・ヨンスおばあさんらは昨年2月に訴訟を提起したが、三菱側が書類が不足しているという理由で却下して裁判すら開かれないでいる。（機械翻訳　若干修正）


  戦時中に日本で強制労役に苦しんだ韓国勤労挺身隊女性らに９９円（１２７９ウォン）ずつ厚生年金脱退手当が支払われた。 

  ２３日の朝日新聞によると、１９４０年代に名古屋市三菱重工業航空機製造工場で働いた韓国人女性７人が日本政府から９９円ずつの脱退手当を受けた。７人は９８年、脱退手当を申請、日本社会保険庁は９月、「４４年１０月から４５年８月までの１１カ月間、厚生年金に加入した事実が認められる」とし、脱退手当支払い計画を明らかにした。当時の社会保険庁の決定は、日本政府が強制労役を初めて認めた意味のある進展と評価された。 

　 しかし今月中旬に支払われた金額はわずか９９円だった。強制動員および労働強要は認めながらも貨幣価値は反映しなかったのだ。社会保険庁は「厚生年金保険法に基づき当時の給与を基準にして計算した金額」と説明した。１１年も支払いが遅れた理由も「７人の給与記録がなく、過去の記録を探すのに時間がかかった」という釈明だった。 

  ９９円を受けた女性らは反発している。光州（クァンジュ）市に住むヤン・クムソクさん（７８）は「だまされて苦労した結果がわずか９９円なのか」と怒りを表した。 

  ヤンさんは小学６年の時、「日本で働けば家を買えるほど稼ぐことができ、学校にも通える」という教師の話にだまされ、先輩２３人と一緒に日本に渡った。工場の寄宿舎で暮らしながらきつい労働をしたが、給与は一度も受けられなかった。会社に給与を要求する度に、「年金と貯金をしているので安心しなさい」という言葉が返ってきた。 

  早稲田大学の内海愛子教授は「戦時動員者らが帰国する際に支払うべきものを放置しておいて、当時の金額のまま支払えば、受給者が納得しないのは当然だ。韓国併合から来年で１００年を迎える。軍事郵便貯金をはじめ、戦後処理の諸問題を立法などで最終解決しなくてはならない時にきている」と主張した。


『99円支給』の時に、1965年の日韓請求権協定で『（両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が）完全かつ最終的に解決された』ことを日本政府自ら認めていないことを示すものと韓国側が受け止めるという批判の声もあったのに、なぜまた支払ったんですかね。