（聯合ニュース　韓国語　2015/03/02）

日本安倍政権が教育現場で“左派の間引き”に出るものと見られる。

執権自民党は、政治・思想の面で『偏向的』である教師が生徒たちを誤って教育することを防ぐための法改正を検討し、5月初め以降に政府に提言する方針だと産経新聞が2日、報道した。

具体的に自民党は〈義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法〉の適用範囲を高校まで広げ、教師の政治活動を制限する〈教育公務員特例法〉に処罰規定を新設するような法改正を検討する予定だ。

これは多分に日本教職員組合（日教祖）に象徴される進歩性向の教師たちを牽制するための布石として読まれる。

侵略と植民支配など過去の歴史をめぐり、日本の責任を強調する日教祖に対し、日本右翼陣営は『自虐史観』『政治的偏向』などのレッテルを貼りながら非難してきた。

自民党のこうした動きは、改憲国民投票と各級選挙の投票年齢を現行『満20歳以上』から『満18歳以上』に引き下げる法案が推進されている状況と連結されていると産経は伝えた。

産経によれば、自民党は選挙年齢の引き下げを念頭に置いて、今月中に『主権者教育の正しい姿勢』を検討する小委員会を党の文部科学部会の傘下に設置する予定だ。選挙年齢に関する法整備が完了した場合、生徒たちは早ければ高校3年生の時に選挙権を持つようになるだけに、主権者としての自覚と責任に対する学校教育を強化するという趣旨だ。

政治活動をした教師を処罰することができるようにするなどの、いわゆる“偏向教育是正”はこのような『主権者教育の強化』の前提として検討されるものであると産経は伝えた。（機械翻訳　若干修正）


「偏向教育」是正へ法改正検討　選挙権１８歳にらみ「主権者教育」を充実　自民党が委員会設置
（産経新聞　2015/03/02）

　自民党が、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据え、３月中に「主権者教育」のあり方を検討する小委員会を党内に設置することが１日、分かった。政治思想が偏った教職員による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、４月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。与野党の議論を活発化させるため、超党派議員連盟も設立する。

　小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針などについて協議する。選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育を小学生から段階的に行うことなどを検討する。

　その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。

　また、教職員の政治活動を制限している教育公務員特例法に罰則規定がないため、同法改正も取り上げる予定。党幹部は特例法について「教諭の『思想と良心の自由』は大切だが、『教室の中に政治活動を持ち込んではいけない』と明確にうたい、違反者に罰則を科せられるように改正すべきだ」と強調している。

　さらに、投票に関する学習機会の充実を重視し、未成年者が保護者と投票所内に同行することを原則禁じた公職選挙法の改正なども取り上げたい考えだ。

　与野党は、選挙権年齢を１８歳に引き下げる公選法改正案を３月に国会提出する方針で、今国会の成立は確実となっている。早ければ来年夏の参院選から適用される。

　そうした状況を受けて、安倍晋三首相（自民党総裁）は２月１７日の参院本会議で、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示していた。


有効な法改正ができると良いですね。